# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20240627540009
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

取締役4名に対する譲渡制限付株式報酬として、普通株式23,999株を新たに発行することを決議した。払込金額は1株200円で、報酬債権の現物出資により払い込まれる。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。発行株式数等は、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案して決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 23,999株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき200円
- 発行価額の総額: 4,799,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 4,799,800円、差引手取概算額 not_disclosed（現金調達ではなく金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2024年7月19日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2024年7月19日から退任する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値200円。ディスカウント率・プレミアム率は明示なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年7月19日から退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 退任が取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。組織再編等の場合は所定の算式により一部解除される場合がある。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。最初に到来する定時株主総会までの退任、非違行為その他本割当契約に定める一定の事由に該当した場合には、全部又は一部を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名、23,999株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計4,799,800円。制度上の金銭報酬債権の上限は年額12百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2024年6月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 23,999株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議しましたので、以下の通りお知らせします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行、包括的発行プログラム等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額 4,799,800円／金銭報酬債権合計4,799,800円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、本新株発行を行う」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として、対象取締役4名に対し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「割当予定先　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日の終値200円としました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「募集株式１株につき200円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式23,999株の新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2024年7月19日から退任する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間は、2024年7月19日から退任する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2024年6月28日開催の取締役会において…決議しました」）