# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 2024年３月期　決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20240514597149
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

2024年3月期は営業収益が増えた一方、営業損失は拡大しました。2025年3月期は営業利益520百万円の黒字化を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

GMVの伸長により営業収益が増加しました。一方、営業体制とシステム開発投資の強化により人件費・業務委託費が666百万円増加し、サービスラインナップの整理に伴う減損損失48百万円も計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":20844,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":-627,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-820,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-828,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △8.55円
- 売上高営業利益率: △3.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"29.4%","前期末":"33.2%"}
- 総資産: {"value":60279,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17780,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1931,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1760,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":75,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10810,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":433,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":268,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1577,"unit":"百万円","注記":"減価償却費・償却費"}
- 減損損失: {"value":48,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 重要な該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 97,287,285株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 各サービスのGMV伸長により営業収益が増加した一方、営業体制・システム開発投資の強化による人件費・業務委託費の増加、サービスラインナップ整理に伴う減損損失により営業損失が拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2024年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前期比7.8％増、営業損失は△404百万円から△627百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は△443百万円から△828百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「『営業収益 20,844 7.8』、『営業利益 △627』、前期は『営業利益 △404』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「『営業損失（△） △627』、『税引前当期損失（△） △820』、『親会社の所有者に帰属する当期利益 △828』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年3月期通期予想は『営業利益 520百万円』、2024年3月期実績は『営業損失 △627百万円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期『年間配当金 合計 0.00』、2025年3月期予想『合計 0.00』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の『配当性向（連結）』は『－』で、数値目標の方針記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は営業損失、金融収益、金融費用、税引前当期損失の順に記載され、特別損益の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『提供サービスラインナップの整理を行う過程で減損損失48百万円を計上しました。』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、決済ソリューション事業の単一セグメント』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業収益営業利益率は2024年3月期『△3.0％』、2023年3月期『△2.1％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「『親会社所有者帰属持分比率 29.4％』、前期『33.2％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期『△2,629百万円』、当期『1,931百万円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『各サービスでのGMV伸長により、営業収益が増加しました。』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「『人件費・業務委託費が666百万円増加しました』、『減損損失48百万円を計上しました。』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『新規大手加盟店の獲得』、『営業体制の強化』、『電子請求書サービスの開始』、『システム開発投資の強化』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『計画です』、『見込んでいます』。また、将来記述について『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年４月１日～2024年３月31日』および『2024年４月１日～2025年３月31日』、営業収益20,844百万円、通期予想23,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい』、『中小零細事業者を取り巻く環境が悪化』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前連結会計年度』と『当連結会計年度』を並べ、営業収益などの増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「『ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有』、『会計上の見積りの変更：有』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『当社グループにおいて、重要な該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『GMVは前期比13.4％増の565,987百万円』、『当社グループの加盟店数は数万社』。」）