# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20240213535242
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

営業収益は前年同期比9.3％増となった一方、営業損失は43百万円から459百万円へ拡大した。売上規模は伸びたが、投資・人員強化などの費用負担で利益は悪化した。

## 会社が挙げた理由

GMV拡大を目的に営業体制とシステム開発投資を強化したため、人件費・業務委託費が621百万円増加した。また、atoneでは前年同期に貸倒引当金戻入が大きく発生していた反動で売上総利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":15773,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":-459,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-502,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-440,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.2,"前期末":33.2}
- 総資産: {"value":61776,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18109,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3916,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1380,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2952,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10147,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21576,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"営業利益":{"value":-879,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-954,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-870,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1155,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし（0百万円）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 96,960,285株
- 期末自己株式数: 0株
- 業績の増減要因: GMVの伸長により営業収益は増加した一方、GMV拡大を目的とした営業体制・システム開発投資の強化により、人件費・業務委託費が621百万円増加し、営業損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期営業収益15,773百万円、通期予想21,576百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第3四半期営業利益△459百万円、通期営業利益予想△879百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比9.3％増、営業損失は△43百万円から△459百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は△126百万円から△440百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益14,436百万円から15,773百万円、営業利益△43百万円から△459百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△459百万円、税引前四半期損失△502百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失△440百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第3四半期営業利益△459百万円、通期営業利益予想△879百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計0.00円、2024年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約四半期連結損益計算書には営業損失、金融収益、金融費用、税引前四半期損失等が記載されているが、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「＋減損損失　－」「－減損損失戻入益　－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントは決済ソリューション事業単一となっています」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は営業収益14,436百万円・営業利益△43百万円、当期は営業収益15,773百万円・営業利益△459百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2024年3月期第3四半期29.2％、2023年3月期33.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△698百万円、当期3,916百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費・業務委託費が621百万円増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「人件費・業務委託費が621百万円増加しました」および「GMVの伸長により営業収益が増加しました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「EC市場全般…において、伸びが限定的でした」および「営業体制とシステム開発投資の強化を行った」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」および営業収益15,773百万円、前年同期比9.3％増、通期予想21,576百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期と当四半期の営業収益、営業利益等が比較表で示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「GMVは前年同期比13.7％増の423,880百万円」「当社グループの加盟店数は数万社にわたる」。」）