# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 2024年３月期　第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20231113588615
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

営業収益は前年同期比11.9％増と伸びた一方、営業利益は39百万円の黒字から605百万円の赤字に転じ、親会社所有者帰属利益も赤字幅が拡大しました。

## 会社が挙げた理由

GMV拡大を見込んだ営業体制の強化とシステム開発投資により、人件費・業務委託費が501百万円増加しました。また、特定加盟店向け貸倒引当金の計上や貸倒関連費用の増加も売上総利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":10330,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":-605,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-633,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-496,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.7,"前期末":33.2}
- 総資産: {"value":58522,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18055,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":283,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-895,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":810,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10762,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21576,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"営業利益":{"value":-879,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-954,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-870,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":732,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 96,912,285株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: GMVの伸長により営業収益は増加したが、営業体制とシステム開発投資の強化により人件費・業務委託費が501百万円増加した。特定加盟店向け貸倒引当金の計上、atoneにおける前年同期の貸倒引当金戻入の反動、BtoBサービスの貸倒関連費用増加も売上総利益に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益の中間期実績は10,330百万円、通期予想は21,576百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第2四半期累計△605百万円、通期予想△879百万円。営業収益は当第2四半期累計10,330百万円、通期予想21,576百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比11.9％増、営業利益は前年同期39百万円から△605百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は△49百万円から△496百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益10,330百万円（前年同期9,234百万円）、営業利益△605百万円（前年同期39百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益△605百万円、税引前四半期利益△633百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益△496百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第2四半期累計の営業利益は△605百万円、通期予想は△879百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計は0.00円、2024年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は0.00円と記載されていますが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「＋減損損失　－」および「－減損損失戻入益　－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントは決済ソリューション事業単一となっています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄に売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第2四半期30.7％、前期末33.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期283百万円、前年同期△1,853百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費・業務委託費が501百万円増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「人件費・業務委託費が501百万円増加」と記載される一方、GMV伸長や貸倒引当金の影響は文章で説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業体制とシステム開発投資の強化」「加盟店獲得に注力」「効率化の取り組みを推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年4月1日～2023年9月30日」、営業収益10,330百万円、前年同期比11.9％増、人件費・業務委託費501百万円増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい」「コンビニエンスストア収納代行費用の値上がり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当年度より、atoneについては、分けて開示することにしました。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループの加盟店数は数万社」「GMVは前年同期比14.0％増の273,822百万円」」）