# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 連結子会社の本社減床に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20231019568976
種別: 開示
開示日: 2023-10-23
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企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

連結子会社のネットプロテクションズが、現在契約している本社オフィス3フロアのうち1フロアを、2024年4月30日に解約することを決定しました。これにより一時費用が発生する一方、2025年3月期以降は年間約1億円の費用抑制効果を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

全社的なリモートワークのワークスタイルを実現し、オフィス戦略を見直したため。また、収益性の向上と販管費率の抑制を経営上の重要なテーマとして各種施策を推進しているため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 子会社本社ビルのオフィス減床
- 決定機関: 株式会社ネットプロテクションズの取締役会
- 決定日: 2023年10月23日
- 実施日: 2024年4月30日（現在の賃貸借期間の終了日をもって1フロアを解約予定）
- 対象期間: 2025年3月期以降（年間費用抑制効果）
- 金額: 2025年3月期以降の費用抑制効果：年間約1億円、子会社の資本金：100百万円
- 数量・規模: 現在契約している3フロアのうち1フロアを解約
- 業績への影響: 解約するフロアの原状回復費用や、固定資産の見積耐用年数の変更に伴う減価償却費増加等の一時的な費用が発生。2024年3月期業績への影響は精査中。2025年3月期以降は年間約1億円の費用抑制効果を見込む。
- 理由: 全社的なリモートワークのワークスタイルを実現したこと、収益性の向上・販管費率の抑制を経営上の重要なテーマとしていることを踏まえ、オフィス戦略を見直すため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年4月30日に1フロアを解約予定。2024年3月期業績への影響について、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2025 年３月期以降における費用抑制効果は年間約１億円を見込んでいます。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「子会社本社ビルのオフィスについて」「うち１フロアを…解約します。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「原状回復費用や…減価償却費増加等の一時的な費用が発生します。」「費用抑制効果は年間約１億円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「社員の多様なワークスタイルを支援」「全社的なリモートワークのワークスタイル」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年４月 30 日をもって解約」「現在３フロアを契約」「年間約１億円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「現在３フロア」「うち１フロア」「2024 年４月 30 日」「年間約１億円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ネットプロテクションズは、本日開催の取締役会において…決定しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「住友不動産麹町ファーストビル」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「うち１フロアを…2024 年４月 30 日をもって解約します。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社の本社減床に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「一時的な費用が発生します。」「2025 年３月期以降における費用抑制効果は年間約１億円を見込んでいます。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2018 年に現在の所在地へ本社を移転しました。」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「うち１フロアを…解約します。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「オフィス戦略についても見直すこととし、子会社本社ビルのオフィス減床を決定しました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…減床することを決定しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年４月 30 日をもって解約します。」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決定しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績への影響は精査中」「費用抑制効果は年間約１億円を見込んでいます。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2024 年４月 30 日をもって解約します。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ネットプロテクションズ」「うち１フロア」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 東京都千代田区麹町四丁目２番地６」「住友不動産麹町ファーストビル」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2025 年３月期以降における費用抑制効果は年間約１億円を見込んでいます。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024 年４月 30 日をもって解約」「2025 年３月期以降における費用抑制効果」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「これらの費用による 2024 年３月期業績への影響は精査中」「今後公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示します。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「業務効率の低下を伴わない形での全社的なリモートワークのワークスタイルを実現」「収益性の向上・販管費率の抑制」」）