# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 連結子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20230814542038
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ネットプロテクションズが、加盟店から買い戻すべき債権について回収不能・遅延のおそれを認識し、貸倒引当金繰入163百万円を計上します。既計上分を差し引いた2024年3月期第1四半期への影響額は110百万円です。

## 会社が挙げた理由

複数の顧客から売買契約を締結した覚えがないとの申し出があり、調査の結果、NP後払いサービスの提供要件を満たさない取引が譲渡債権に含まれていることが判明しました。対象取引について顧客への請求を停止し、加盟店に買戻代金を求めていますが支払いが続けて行われていないため、取立不能又は取立遅延のおそれがあると判断しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ネットプロテクションズ（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 決済ソリューション『NP 後払いサービス』の加盟店取引。対象加盟店の名称は非公表。
- 原因: 複数の顧客から売買契約を締結した覚えがない等の申し出があり、調査の結果、譲渡債権にNP後払いサービスの提供要件を充足しない取引が含まれていることが判明した。該当取引の買戻代金について対象取引先から支払いがなされない状態が続いている。
- 業績への影響額: 110 百万円（貸倒引当金繰入163 百万円から、2023 年３月期末までに計上済みの52 百万円を考慮した差額。2024 年３月期第１四半期への影響額）
- 計上する会計期間: 2024 年３月期第１四半期
- 業績予想への影響: 2024 年３月期半期及び通期の業績予想の変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 弁護士を交えた法的な回収策を進めているが、訴訟等の具体的な手続きの種類はnot_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 142 百万円（未収入金、対象取引先に対する債権）
- 停止した業務: NP後払いサービスの提供要件を満たさないと判断した取引について、顧客への請求を停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 取引先の運営状況・財務状況等の多面的な調査を実施。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。問題がある債権の精査を継続。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 顧客保護を最優先に問題がある債権の精査を継続する。対象取引先に対しては弁護士を交えて法的な回収策を進め、できる限り債権回収に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「なお、当該貸倒引当金繰入の計上による 2024 年３月期半期及び通期の業績予想の変更はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「差額である 110 百万円が 2024 年３月期第１四半期への影響額となります。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「2024 年３月期半期及び通期の業績予想の変更はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「未収入金 142 百万円 0.78％（資本合計に対する割合）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当該取引先に対する債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じました。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「顧客保護のため顧客への請求を停止すると共に」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「今後本サービスの提供要件を充足しないと判断する可能性がある取引額を 20 百万円と見積り加算した、163 百万円を貸倒引当金繰入として計上します。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2024 年３月期第１四半期に計上しています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「具体的な発生日・認知日の記載なし。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社ネットプロテクションズが提供する決済ソリューション『NP 後払いサービス』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「差額である 110 百万円が 2024 年３月期第１四半期への影響額となります。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「当該取引先に対する債権 142 百万円」「163 百万円を貸倒引当金繰入として計上します。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「問題がある債権について精査を継続して参ります。また、当該取引先に対しては弁護士を交えて法的な回収策を進めており」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「連結子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入の計上に関するお知らせ」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示に関する記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「精査を継続して参ります。」「できる限りの債権回収に努めて参ります。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「取引先の運営状況・財務状況を始めとした多面的な調査を行った」「弁護士を交えて法的な回収策を進めており」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「取立不能又は取立遅延のおそれがあると判断しました。」「判断する可能性がある取引額を 20 百万円と見積り」「精査を継続して参ります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「買戻代金支払を受けるため、当該取引先との協議を重ねて参りましたが、支払がなされない状態が続いており」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社の連結子会社である株式会社ネットプロテクションズにおいて」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「当該取引先に対し、買戻代金の支払を求めることとしました。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）