# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20230814542025
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比12.8％増加した一方、営業利益は58百万円の黒字から354百万円の赤字に転じた。GMVは伸びたが、貸倒引当金や人件費・業務委託費の増加が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

営業収益はGMVの伸長や請求書発行・郵便料金の単価見直しにより増加した。一方、特定加盟店向け貸倒引当金繰入の影響額110百万円、営業体制・システム開発強化に伴う人件費・業務委託費297百万円の増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":5173,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 営業利益: {"value":-354,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-368,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-276,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31,"前期末":33.2}
- 総資産: {"value":58677,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18288,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":309,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-467,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1404,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11810,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21576,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"営業利益":{"value":-879,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-954,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-870,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":358,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（注記に「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 96,837,287株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: GMVの伸長、請求書発行・郵便料金の単価見直しにより営業収益は増加したが、特定加盟店向け貸倒引当金繰入の影響額110百万円、営業体制・システム開発強化による人件費・業務委託費297百万円の増加により営業利益が悪化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期営業収益予想は21,576百万円、第1四半期実績は5,173百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は△354百万円、通期予想は△879百万円。営業収益は5,173百万円、通期予想は21,576百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期の4,586百万円から5,173百万円へ増加し、営業利益は58百万円から△354百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は△14百万円から△276百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は前年同期4,586百万円に対し5,173百万円、営業利益は58百万円に対し△354百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益△354百万円、税引前四半期利益△368百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益△276百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は△354百万円、通期営業利益予想は△879百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は0.00円、2024年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向やDOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「EBITDAの調整項目で「＋減損損失 －」「－減損損失戻入益 －」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは決済ソリューション事業単一」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には営業収益、営業利益と増減率は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第1四半期は31.0％、前連結会計年度は33.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△93百万円、当期309百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業体制とシステム開発投資の強化を行ったため、人件費・業務委託費が297百万円増加しました」「差額である110百万円が2024年3月期第1四半期への影響額」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「人件費・業務委託費が297百万円増加」「差額である110百万円が2024年3月期第1四半期への影響額」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「薬機法影響は改善傾向」「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和」とする説明に加え、「営業体制を強化し、加盟店獲得に注力」「単価を見直した」「営業体制とシステム開発投資の強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は…5,173百万円となりました」とする一方、「改善が進む見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年6月30日」とされ、営業収益5,173百万円、営業利益△354百万円、費用増加297百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「特定加盟店に対する債権142百万円」「取立不能又は取立遅延のおそれ」「マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当年度より、atoneについては、分けて開示することにしました」とする一方、前年同期のatoneのGMV・営業収益等も記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「GMVは前年同四半期比14.5％増の135,928百万円」と記載されている。」）