# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 2023年３月期通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20230512571266
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

2022年11月14日に公表した2023年3月期の通期連結予想と比べ、営業収益は59百万円下振れした一方、営業損失は325百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は270百万円縮小した。既に終了した通期の実績値との差異を報告している。

## 会社が挙げた理由

営業収益は概ね予想どおりに推移した。利益面では、売上原価における回収手数料および請求手数料を抑制できたことに加え、販売管理費でマーケティング費用を中心にコストコントロールを行ったため、実績値が予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":19390,"revised_forecast":19330,"change":-59,"change_rate":"△0.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-730,"revised_forecast":-404,"change":325,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-650,"revised_forecast":-379,"change":270,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-6.73,"revised_forecast":-3.93,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 11 月 14 日
- 前期実績: 営業収益18,665百万円、営業利益897百万円、税引前利益630百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益235百万円、基本的１株当たり当期利益2.62円、EBITDA2,246百万円、調整後EBITDA3,000百万円（2022 年３月期）
- 修正の理由: 営業収益は概ね予想どおりに推移。売上原価で回収手数料および請求手数料を抑制でき、販売管理費でマーケティング費用を中心としたコストコントロールを行ったため、営業利益以下の各段階利益が予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023 年３月期通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」および「連結業績予想値と、本日公表の決算短信における実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2023 年３月期通期連結業績予想数値と実績値との差異（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益の増減額「△59」、営業利益の増減額「+325」、税引前利益の増減額「+261」、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減額「+270」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益「増減率（％）△0.3%」、営業利益「前回発表予想 △730」「実績値 △404」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「営業収益の増減率「△0.3%」、営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想数値と実績値との差異」および「前期連結実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の「増減率（％）」はいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益の「増減率（％）△0.3%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績値「営業利益 △404」「税引前利益 △527」「親会社の所有者に帰属する当期利益 △379」、前期連結実績「営業利益897」「税引前利益630」「親会社の所有者に帰属する当期利益235」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「営業収益につきましては、概ね業績予想どおりの推移となりました」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「売上原価において回収手数料および請求手数料が抑制できたこと」「販売管理費においてマーケティング費用を中心としたコストコントロール」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「回収手数料および請求手数料が抑制できたこと」「マーケティング費用を中心としたコストコントロール」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「回収手数料」「請求手数料」「マーケティング費用」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「回収手数料および請求手数料が抑制できたことに加え」「マーケティング費用を中心としたコストコントロールを行ったこと」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には「抑制できたこと」「コストコントロールを行ったこと」とあり、要因別の金額記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「回収手数料および請求手数料が抑制できたこと」「コストコントロールを行ったこと」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「営業収益につきましては、概ね業績予想どおり」「マーケティング費用を中心としたコストコントロール」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由欄は「実績値は業績予想数値を上回る結果となりました」と説明しているが、継続期間には言及していない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上原価において回収手数料および請求手数料が抑制できたこと」「販売管理費において…コストコントロール」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は「売上原価」「販売管理費」「マーケティング費用」の説明で構成されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由欄は手数料の抑制と「コストコントロール」を説明しており、上振れ分の使途には触れていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由欄に記載されているのは「売上原価」「販売管理費」「マーケティング費用」のコスト要因である」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年 5 月 15 日」、対象期間「2022 年４月１日～2023 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2022 年 11 月 14 日に『第２四半期（累計）連結業績予想値と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』にて開示した」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想値と実績値との差異」を報告し、新たな通期予想数値は記載していない」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値は業績予想数値を上回る結果となりました」」）