# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 2023年３月期　決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20230512571256
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

取扱高と営業収益は伸びた一方、営業利益は黒字から赤字に、最終損益も黒字から赤字に転じた。営業活動によるキャッシュ・フローもプラスからマイナスになった。

## 会社が挙げた理由

マーケティング施策の強化でマーケティング費用が332百万円増加し、営業体制・システム開発投資の強化で人件費・業務委託費が758百万円増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":19330,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":-404,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-527,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-379,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.93円
- 売上高営業利益率: △2.1%
- 自己資本比率: {"当期末":33.2,"前期末":35.2}
- 総資産: {"value":55467,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18531,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2629,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1765,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2841,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10564,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21576,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"営業利益":{"value":-879,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-954,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-870,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1383,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"新規－社、除外－社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 重要な該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":96825287,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: BtoCサービスでは行動制限緩和による消費の実店舗移行、大手加盟店1社の退店、薬機法改正の影響があった一方、新規BtoCサービスのGMVは伸長した。BtoBサービスは加盟店全体でGMVが伸長した。営業利益については、マーケティング費用が332百万円、人件費・業務委託費が758百万円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期　決算短信〔IFRS〕（連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「19,330百万円、3.6％」、営業利益は「△404百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△379百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は18,665百万円から19,330百万円、営業利益は897百万円から△404百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△404百万円」、税引前利益「△527百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△379百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年3月期の営業利益は「△404百万円」、2024年3月期通期予想は「△879百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当合計は「0.00」、2023年3月期は「0.00」、2024年3月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向は「－」であり、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「non-GAAP指標の表で「＋減損損失」は当連結会計年度「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、決済ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業利益率は2023年3月期「△2.1％」、2022年3月期「4.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2023年3月期「33.2％」、2022年3月期「35.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△2,629百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「マーケティング費用が前年同期比で332百万円増加」「人件費・業務委託費が758百万円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「マーケティング費用が前年同期比で332百万円増加」「人件費・業務委託費が758百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「マーケティング施策に注力」「営業体制とシステム開発投資の強化を行ったため」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想としては…を見込んでいます」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の実績と、2024年3月期の営業収益21,576百万円、前年比11.6％が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい」「2021年８月に行われた薬機法の一部改正」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「当社グループにおいて、重要な該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績指標としてGMV、営業収益、売上総利益などは記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「GMVは「499,035百万円」、また「当社グループの加盟店数は数万社にわたる」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」にはBtoC・BtoBの施策と2024年3月期予想が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）