# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20230213509610
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業収益は前年同期比1.7％増えた一方、営業利益は1,095百万円の黒字から43百万円の赤字に転じ、税引前利益と最終利益も赤字となった。広告、営業体制、システム開発への投資で費用が増加した。

## 会社が挙げた理由

テレビCMなどの広告出稿等の施策強化に伴うマーケティング費用の増加、営業体制の強化に伴う人件費・業務委託費の増加、システム開発投資の強化に伴う人件費・運用費の増加。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":14436,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":-43,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-89,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-126,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.6,"前期末":35.2}
- 総資産: {"value":56896,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18554,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-698,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1344,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-266,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9808,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19390,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":-730,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-789,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-650,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1034,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":96656287,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: BtoCサービスでは大手加盟店1社の退店や薬機法改正の影響でGMVが減少した一方、BtoBサービスでは行動制限の緩和によりGMVが伸長した。請求書発行・郵便料金の単価見直しで営業収益は増加したが、BtoBサービスの構成比上昇で営業収益率・売上総利益率が低下し、広告宣伝、営業体制、人件費・業務委託費、システム開発投資の増加で営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益の第3四半期累計は14,436百万円、通期予想は19,390百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業収益は14,436百万円、営業利益は△43百万円。通期予想は営業収益19,390百万円、営業利益△730百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比1.7％増、営業利益は前年同期1,095百万円から当期△43百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は517百万円から△126百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は14,192百万円から14,436百万円、営業利益は1,095百万円から△43百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益△43百万円、税引前四半期利益△89百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益△126百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は△43百万円、通期営業利益予想は△730百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は0.00円、2023年3月期予想の年間配当金も0.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「non-GAAP指標の調整表で「＋減損損失」は前第3四半期、当第3四半期とも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントは決済ソリューション事業単一となっています。単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の営業収益14,192百万円・営業利益1,095百万円、当期の営業収益14,436百万円・営業利益△43百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第3四半期末32.6％、前連結会計年度末35.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当第3四半期累計の営業活動によるキャッシュ・フローは△698百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「マーケティング費用が増加しました」「人件費・業務委託費が増加しました」「人件費・運用費が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比1,139百万円減と記載され、マーケティング費用623百万円、減価償却費・償却費1,034百万円などの費目別金額も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「テレビCMなどの広告出稿等の施策の強化」「営業体制の強化」「システム開発投資を強化したため」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間において、営業利益は△43百万円」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年12月31日」とされ、営業収益14,436百万円、前年同期比1.7％、通期予想19,390百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい」「2021年8月に行われた薬機法の一部改正」「大手加盟店1社の退店」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2022年4月1日 至 2022年12月31日」、前年同期は「自 2021年4月1日 至 2021年12月31日」とされ、「対前年同四半期増減率」を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「GMVは372,824百万円、BtoCサービスは273,398百万円、BtoBサービスは99,426百万円。」）