# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 第２四半期（累計）連結業績予想値と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20221111564976
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

2023年3月期通期の営業収益予想を21,436百万円から19,390百万円へ9.5％引き下げ、営業利益予想は457百万円の黒字から730百万円の赤字へ修正した。第2四半期累計では営業収益が予想未達となった一方、費用抑制により営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は予想を上回った。

## 会社が挙げた理由

薬機法改正の影響が想定より長期化し、BtoCサービスの加盟店GMVが想定を下回ったこと、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和でEC市場全体の成長が鈍化したこと、大型案件で加盟店側のECシステム追加開発に時間を要し稼働時期が来期にずれ込む案件が多いことを挙げている。また、マーケティング投資の本格展開を遅らせたこと、円安に伴う海外事業の先行投資負担の円換算額が約1億円増加すること、法人税等調整額の計上も反映している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":21436,"revised_forecast":19390,"change":-2045,"change_rate":-9.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":457,"revised_forecast":-730,"change":-1187,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":-650,"change":-661,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":0.12,"revised_forecast":-6.73,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 本年５月13日
- 前期実績: 前期連結実績（2022年３月期）：営業収益18,665百万円、営業利益897百万円、税引前利益630百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益235百万円、基本的１株当たり当期利益2.62円
- 修正の理由: 薬機法改正の影響が長期化しBtoCサービスの加盟店GMVが想定を下回ったこと、行動制限緩和によりEC市場全体の成長が緩慢となったこと、大型案件のECシステム追加開発により稼働時期が来期へずれ込む案件が多いこと、マーケティング投資の展開遅延、円安による海外事業の先行投資負担の増加、法人税等調整額の計上を反映した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第２四半期（累計）連結業績予想値と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年３月期第２四半期累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）」および「2023年３月期の通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は21,436百万円から19,390百万円、営業利益は457百万円から△730百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は11百万円から△650百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は「457」百万円から「△730」百万円、税引前利益は「395」百万円から「△789」百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は「11」百万円から「△650」百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「通期表の増減率は営業収益「△9.5」、営業利益「－」、税引前利益「－」、親会社の所有者に帰属する当期利益「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」「第２四半期（累計）連結業績予想値と実績値」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「通期表の営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「営業収益」の増減率「△9.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「修正予想は営業利益「△730」百万円、税引前利益「△789」百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益「△650」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「通期GMV見通しについては期初業績予想の水準を据え置きとしています」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益については、法人税等調整額の計上に伴い△650百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「BtoCサービスの加盟店のGMV水準は想定を下回り推移」「EC市場全体の成長ペースが緩慢となった」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主にBtoCサービスの既存加盟店のGMV見通しを修正」「BtoBサービスについては…想定を上回り推移」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「理由欄で「薬機法…影響は現在まで長期化」「EC市場全体の成長ペースが緩慢」「稼働時期が来期へとずれこむ」「マーケティング投資の本格展開を遅らせた」「円安の進行」を記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「円安要因については「円換算で約１億円増加」とある一方、薬機法、EC市場、稼働遅延などの個別影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「薬機法…影響は現在まで長期化」「行動制限が緩和」「円安の進行」、会社側の判断として「広告出稿の強化は下半期へのシフトすることと決定」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「366,144百万円（当初計画対比10.6％の減少）」「円換算で約１億円増加」「稼働時期が来期へとずれこむ」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「上述の外部環境が通期にわたり継続する前提に基づき」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「グループ全体でのGMV・営業収益・売上総利益は業績予想に対して未達」「営業費用については…若干の増加を見込んでいます」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として薬機法、EC市場、マーケティング投資、稼働時期、円安等が記載されているが、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の成長加速に向けた先行投資として、新規加盟店獲得を目的としたマーケティングの実施、セールス・マーケティング人材の採用を進めています」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の対応策はマーケティング投資、人材採用、広告運用改善、サービス展開に関するもので、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年11月14日」、通期対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「本年５月13日に公表した」業績予想を差し替えている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」の表。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および数値表に配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期にわたり継続する前提に基づき」「若干の増加を見込んでいます」「実際の業績等は、今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）