# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20221111564938
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

第2四半期累計の営業収益はほぼ前年並みでしたが、マーケティング費用や営業体制強化費用の増加で営業利益が大幅に減り、最終損益は赤字となりました。通期予想も、営業利益457百万円の黒字から730百万円の赤字へ下方修正されました。

## 会社が挙げた理由

薬機法改正の影響が長期化しBtoCサービスのGMVが想定を下回ったこと、EC市場全体の成長ペースが緩慢となったこと、マーケティング施策の強化や営業体制強化に伴う人件費・業務委託費が増加したこと。通期予想については、大型案件の稼働時期の翌期ずれ、円安による海外事業の先行投資負担の円換算増加も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":9234,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.5}
- 経常利益: {"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":-98.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-49,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.2,"前期末":35.2}
- 総資産: {"value":51530,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18654,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1853,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-985,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-176,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9103,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19390,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":-730,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-789,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-650,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"営業収益":{"previous_forecast":21436,"revised_forecast":19390,"change":-2045,"change_rate":-9.5,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":457,"revised_forecast":-730,"change":-1187,"change_rate":"－","unit":"百万円"},"税引前利益":{"previous_forecast":395,"revised_forecast":-789,"change":-1185,"change_rate":"－","unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":11,"revised_forecast":-650,"change":-661,"change_rate":"－","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":687,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 96645287
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 薬機法改正の影響長期化とEC市場全体の成長ペース鈍化によりBtoCサービスのGMVが減少し、BtoBサービスの伸長や収納代行手数料の値上げによる増収効果を一部相殺した。利益面では、マーケティング施策の強化、営業体制強化に伴う人件費・業務委託費の増加、BtoBサービスの貸倒引当金積み増しが影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第2四半期連結累計期間の営業収益は9,234百万円、通期予想は19,390百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益9,234百万円（前年同期比0.2%増）、営業利益39百万円（同95.5%減）、税引前利益9百万円（同98.8%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益△49百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は9,213百万円から9,234百万円へ増加し、営業利益は894百万円から39百万円へ減少。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益39百万円、税引前四半期利益9百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益△49百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「営業利益の当第2四半期累計実績は39百万円、今回修正予想は△730百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は0.00円、2023年3月期予想も0.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「non-GAAP指標の表で「＋減損損失 －」および「－減損損失戻入益 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業内容は決済ソリューション事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは決済ソリューション事業単一」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の営業収益9,234百万円・営業利益39百万円、前年同期の営業収益9,213百万円・営業利益894百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年3月期第2四半期は36.2%、2022年3月期は35.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,853」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「マーケティング施策の強化（営業利益に影響）」「営業体制強化に伴う人件費・業務委託費の増加（営業利益、調整後EBITDAに影響）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「広告宣伝費は69百万円から259百万円、給料手当は473百万円から593百万円、業務委託費は461百万円から572百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「薬機法…一部改正」「新型コロナウイルス感染症に対応した行動制限が緩和」「マーケティング施策の強化」「営業体制強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期業績予想等の将来に関する記述は…一定の前提に基づき作成」「実際の業績等は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」の期間と、営業収益9,234百万円、営業利益39百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「薬機法…一部改正の影響」「EC市場全体の成長ペース」「円安の進行に伴い海外事業における先行投資」「加盟店側のECシステムへ追加開発」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2021年4月1日 至 2021年9月30日」、当期は「自 2022年4月1日 至 2022年9月30日」と記載され、株式分割は「前連結会計年度の期首に…行われたものと仮定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第2四半期累計のGMVは240,189百万円、BtoCサービス177,609百万円、BtoBサービス62,579百万円。また「加盟店数は数万社」と記載。」）