# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 2023年3月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20220808514640
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、GMVが前年同期比5.2％増と伸びた一方、営業収益は微減、売上総利益・営業利益・調整後EBITDAは減少した。BtoBの成長は続いたが、BtoCの低迷、貸倒引当金の積み増し、営業体制強化に伴う販管費増加が利益を圧迫した。

## 会社が挙げた理由

BtoC事業では回収中債権の回収状況の変動に応じて貸倒引当金を積み増した影響で売上総利益が減少した。調整後EBITDAは、営業体制強化に伴う販管費の増加により減少した。販管費は、広告宣伝費の増加、円安や人員増に伴う運営関連費の増加、営業・IT人材の強化による人件費・アウトソース費の増加で増えた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":4586,"unit":"百万円（営業収益）","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":-87}
- 経常利益: {"value":41,"unit":"百万円（税引前四半期利益、IFRS）","yoy_pct":-89.2}
- 純利益: {"value":-14,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":-106}
- 売上総利益率: 41.4%（売上総利益1,833百万円÷売上収益4,430百万円。前年同期比の率の増減ポイントは不開示）
- 営業利益率: 1.3%（営業利益58百万円÷営業収益4,586百万円。前年同期比の率の増減ポイントは不開示）
- 販管費: {"value":1918,"unit":"百万円","売上高販管費率":"41.8%（営業収益比）"}
- 当四半期3か月の実績: 第1四半期単独として、GMV118,700百万円、営業収益4,586百万円、売上総利益1,833百万円、営業利益58百万円、調整後EBITDA572百万円。いずれも前年同期比が示されている。
- 通期業績予想: not_disclosed（上期予想としてGMV255,199百万円、営業収益10,053百万円、売上収益9,808百万円、売上総利益3,913百万円、営業利益△103百万円、EBITDA589百万円、調整後EBITDA1,261百万円を記載）
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed（上期予想に対する進捗率としてGMV46.5%、営業収益45.6%、売上収益45.2%、売上総利益46.9%、EBITDA69.8%、調整後EBITDA45.4%を記載）
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: GMV：BtoC88,864百万円（前年同期比△1.5%）、BtoB29,835百万円（同31.7%）。営業収益：BtoC3,916百万円（同△3.5%）、BtoB669百万円（同22.3%）、その他155百万円（同27.5%）。売上総利益：BtoC1,407百万円（同△8.6%）、BtoB425百万円（同22.2%）。
- 増減要因の内訳: 販管費：マーケティング費55百万円→160百万円（+104百万円、+187.9%）、運営関連費413百万円→501百万円（+87百万円、+21.1%）、各種償却費339百万円→341百万円（+2百万円、+0.6%）、アウトソース費346百万円→416百万円（+70百万円、+20.4%）、人件費393百万円→498百万円（+105百万円、+26.7%）、販管費合計1,548百万円→1,918百万円（+369百万円、+23.9%）。
- 主要KPI: GMV（non-GAAP）118,700百万円（前年同期比5.2%）、BtoC GMV888億円（同△1.5%）、BtoB GMV298億円（同31.7%）、Web資料請求件数1,903件（同58.5%）、アライアンス経由紹介件数297件（同28.0%）、商談件数（全体）前年同期比47.6%増、NP掛け払い商談件数同46.5%増、atone商談件数同239.3%増、NP後払い商談件数同17.9%増、与信通過率97%、未払い率（BtoB）0.51%。
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 加盟店総数は2022年3月期末で約19.9万店舗（前期比154%、12.0万店増）。当四半期の出退店数は不開示。
- 従業員数: 実人数は不開示。新卒・中途採用により通期で前期比約50名の社員増を計画。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2026年3月期にGMV1.2〜1.6兆円。BtoCのCAGR20〜25%、BtoBのCAGR33〜42%を計画。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":null,"unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 後払い市場シェア率40%、掛け払い市場シェア率70%。市場規模はEC物販約11.9兆円、EC非物販約10.5兆円、訪問サービス約2.8兆円、台湾EC約4.1兆円、中小企業約180.0兆円。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: BtoB向けマス広告に年間4億円を投資。第2四半期から東京・関西へテレビCMを展開。NP後払いとatoneの共通インターフェースを整備し、加盟店への同時導入を推進。2022年9月から電子バーコード請求機能を順次提供開始。地銀・信金との事業提携を推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「上期予想」「上期進捗率」として、GMV46.5%、営業収益45.6%、売上総利益46.9%などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する自己評価の記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）」のPL数値を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正・据え置きに関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「販管費の増減要因」として、販管費合計1,548百万円から1,918百万円への増加を、マーケティング費、運営関連費、償却費、アウトソース費、人件費に分解。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「回収中債権の回収状況の変動に応じて貸倒引当金を積み増した影響」「営業体制強化に伴う販管費増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「営業収益・売上総利益のBtoC・BtoB内訳」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「マーケティング費、運営関連費、各種償却費、アウトソース費、人件費を前年同期と比較。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上総利益は前年同期比△2.9%、営業利益は△87.0%。販管費は1,548百万円から1,918百万円へ369百万円増加。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来予想にはリスク及び不確実性がある旨の一般的な記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期から東京・関西展開に移る」「23年3月期からの投資効果が翌期以降に期待できる」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「26年3月期にGMV1.2～1.6兆円を計画」「BtoC CAGR20～25%、BtoB CAGR33～42%」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「年間4億円投資」「電子バーコード請求機能を順次加盟店に提供開始」「地銀・信金との事業提携を推進」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「GMV、与信通過率97%、BtoB未払い率0.51%、Web資料請求件数1,903件、紹介件数297件など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「全社GMV+5.2%、BtoB GMV+31.7%、資料請求件数+58.5%、紹介件数+28.0%、BtoC GMV△1.5%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量の指標に関する記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新卒・中途採用で通期で前期比+50名程の社員増計画」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「後払い市場シェア率40%」「掛け払い市場シェア率70%」、複数市場の総市場規模を記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「23年3月期においては10億円規模の戦略的マーケティング投資」「NP掛け払いマス広告に年間4億円投資」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第1四半期決算説明資料」で、業績グラフや施策の箇条書きを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Mission」「事業内容」の紹介後に、「第1四半期 業績」「成長戦略」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資効果が翌期以降に期待でき」「将来予想に関する記述」「様々なリスク及び不確実性がある」。」）