# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20220808514598
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、営業収益がほぼ横ばいだった一方、営業利益が大幅に減少し、親会社所有者帰属利益は赤字となった。BtoBサービスと全体のGMVは伸びたが、BtoCサービスの低迷や先行投資が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

営業体制の強化に伴う人件費・業務委託費の増加とマーケティング施策の強化。これらはいずれもGMV拡大のためにあらかじめ計画した範囲での投資と説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2022年６月30日
- 売上高: {"value":4586,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":-87}
- 経常利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.3,"前期末":35.2}
- 総資産: {"value":52850,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18673,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-93,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-669,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-91,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11264,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21436,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":457,"unit":"百万円","yoy_pct":-49},"経常利益":{"value":395,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.3},"純利益":{"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":340,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 96454000
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: GMVは前年同四半期比5.2％増。BtoCサービスでは薬機法改正に伴う美容・健康関連業界の既存加盟店の新規広告出稿抑制や、行動制限緩和によるECから実店舗への消費移行が影響し、BtoBサービスでは飲食関連業界を顧客とする加盟店のGMVが伸張した。営業利益については、営業体制強化に伴う人件費・業務委託費の増加とマーケティング施策の強化が要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期営業収益予想は21,436百万円、当第1四半期の営業収益は4,586百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は営業収益21,436百万円、営業利益457百万円。当第1四半期実績は営業収益4,586百万円、営業利益58百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益58百万円（前年同期比△87.0％）、税引前利益41百万円（同△88.9％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益△14百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益4,586百万円（前年同期比△0.4％）、営業利益58百万円（同△87.0％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益58百万円、税引前利益41百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益△14百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想457百万円、対前期増減率△49.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計0.00円、2023年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金の記載はあるが、配当性向やDOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「業績指標表の「減損損失」は前第1四半期、当第1四半期とも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業内容は決済ソリューション事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは決済ソリューション事業単一となっています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益、営業利益等の増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末の親会社所有者帰属持分比率35.3％、前期末35.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △93」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業体制強化に伴う人件費・業務委託費の増加」「マーケティング施策の強化」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「GMVは前年同四半期比5.2％増、BtoCサービスは1.5％減、BtoBサービスは31.7％増。また、減価償却費及び償却費340百万円、人件費等の費用項目も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「薬機法の一部改正」「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和」と、「営業体制強化」「マーケティング施策の強化」「価格改定を予定」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「GMVに影響を与える可能性があります」「現時点での正確な予想は困難です」「価格改定を予定しています」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年6月30日。営業収益4,586百万円、営業利益58百万円、2022年9月から価格改定・電子バーコード請求機能の提供開始を予定。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「薬機法の一部改正」「マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響」「コンビニエンスストア業界が収納代行サービスに係る手数料の値上げを予定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期連結累計期間と当第1四半期連結累計期間の営業収益、営業利益等が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「GMV118,700百万円、前年同四半期比5.2％増。BtoCサービス88,864百万円、BtoBサービス29,835百万円。」）