# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20220510538330
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

2022年3月期は営業収益が3.1％増加した一方、営業利益は34.7％、親会社所有者帰属利益は59.1％減少した。2023年3月期は増収を見込むものの、マーケティングなどの先行投資により営業利益は49.0％減少する予想である。

## 会社が挙げた理由

BtoCでは前期の新型コロナウイルス感染症によるEC消費増加の反動や、薬機法改正に伴う美容・健康関連加盟店の広告出稿抑制により取扱高の成長が鈍化した。一方、BtoBではIT・ベンチャー企業等の取引が拡大した。利益面では、与信・督促業務の改善や費用抑制を進めた一方、広告宣伝、人材採用、業務委託などの先行投資と上場関連費用272百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":18665,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":897,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.7}
- 経常利益: {"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.1}
- １株当たり当期純利益: 2円62銭
- 売上高営業利益率: 4.8%
- 自己資本比率: {"当期末":35.2,"前期末":23.4}
- 総資産: {"value":53037,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18642,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":951,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-767,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3625,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12119,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21436,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":457,"unit":"百万円","yoy_pct":-49},"経常利益":{"value":395,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.3},"純利益":{"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1315,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"新規社名":"NP Taiwan, Inc.","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 96,447,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: BtoCでは前期の新型コロナウイルス感染症によるEC消費増加の反動と薬機法改正に伴う美容・健康関連加盟店の広告出稿抑制で成長が鈍化した。BtoBではIT・ベンチャー企業等の取引が拡大した。利益面では与信・督促業務の改善や費用抑制を進めた一方、広告宣伝、人材採用、業務委託などの先行投資と上場関連費用272百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信」と記載され、業績期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「18,665百万円（前期比3.1％増）」、営業利益は「前期比34.7％減」、税引前利益は「前期比27.8％減」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「前期比59.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は前年同期比3.1％増、営業利益は前年同期比34.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「連結業績は「営業利益897百万円」「税引前利益630百万円」「親会社の所有者に帰属する当期利益235百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2022年3月期の営業利益は897百万円、2023年3月期通期予想は457百万円（前期比49.0％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当金は「0.00」、2023年3月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」は2021年3月期、2022年3月期、2023年3月期予想とも「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益、金融費用、税引前利益の順に表示され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「non-GAAP指標の表で「減損損失戻入益」は2022年3月期「－」と記載され、キャッシュ・フロー計算書では減価償却費等との合算額のみが示されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、決済ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業収益営業利益率は2022年3月期「4.8％」、2021年3月期「7.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2022年3月期「35.2％」、2021年3月期「23.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期「951百万円」、2021年3月期「6,349百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝及びその実行に必要となる人材採用・業務委託等の先行投資を本格化」「新規上場に伴う上場関連費用として当期に272百万円を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「年間取扱高は「前期比7.9％増、34,436百万円増」、営業収益は「559百万円増」、営業利益は「477百万円減」、上場関連費用は「272百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の影響」「薬機法の一部改正」、自社施策として「サービス連携を積極的に推進」「広告宣伝及び…人材採用・業務委託等の先行投資」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「経済が徐々に活性化することで…改善していくことを見込んでいます」「価格改定を予定しています」「積極採用していくことを想定しています」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」として実績値と前年比を記載し、「2023年３月期」の通期予想も金額と増減率付きで記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症が我が国の経済活動へもたらす影響に不透明さは残る」「昨今の人手不足等」「コンビニエンスストア業界が収納代行サービスに係る手数料の値上げを予定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規 1社（社名）NP Taiwan, Inc.、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　当社グループにおいて、重要な該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「年間取扱高（ＧＭＶ：当社グループ決済サービスの流通取引総額）」は記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「BtoC取扱高374,606百万円、BtoB取扱高97,982百万円、全体取扱高472,589百万円を記載し、「当社グループの加盟店数は数万社」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には「今後の見通し」と各事業の施策・予想が記載されているが、「中期経営計画」の進捗に関する記載はない。」）