# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 借入金のリファイナンス実行に係る契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20220325511403
種別: 開示
開示日: 2022-03-28
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

完全子会社が、既存借入金6,605百万円を返済するためのタームローン5,000百万円を新たに借り入れ、同時に運転資金向けコミットメントライン7,000百万円を設定する契約を締結しました。財務制限条項の緩和や金利の低減・固定化、資金調達枠の拡大を目指す内容です。

## 会社が挙げた理由

コーポレートローンへのリファイナンスにより、財務制限条項の緩和および金利の低減・固定化を図るとともに、コミットメントライン枠の拡大により、運転資金の機動的かつ安定的な調達を確保し、将来の事業の拡大に備えるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本シンジケートローン契約の締結によるリファイナンスの実行
- 決定機関: 当社取締役会
- 決定日: 2022年3月17日（取締役会決議）、2022年3月28日（契約締結）
- 実施日: 2022年3月31日（借入実行および既存LBOローン返済の予定日）
- 対象期間: 2022年3月31日～2026年9月30日
- 金額: タームローン組成金額：5,000百万円、コミットメントライン貸付極度額：7,000百万円、既存LBOローン返済金額：6,605百万円
- 数量・規模: コミットメントライン枠7,000百万円、既存借入金の全額返済および既存コミットメントライン契約の解消
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 財務制限条項の緩和および金利の低減・固定化、運転資金の機動的かつ安定的な調達の確保、将来の事業の拡大への備え
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年3月31日にタームローンの借入、コミットメントラインの開始、既存LBOローンの返済を実行する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「タームローン」組成金額5,000百万円、「コミットメントライン」7,000百万円（貸付極度額）、「返済金額」6,605百万円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「借入金のリファイナンス実行」「財務制限条項の緩和および金利の低減・固定化」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資金の新規借入ならびに既存借入金の返済」「返済原資　本シンジケートローン契約によるタームローン借入および手元資金」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「アレンジャー兼エージェント　株式会社三井住友銀行」「参加金融機関」各行」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月28日」「2022年3月31日」「5,000百万円」「7,000百万円」「6,605百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「組成金額5,000百万円」「貸付極度額7,000百万円」「借入元本残高2,500百万円、4,105百万円」「返済金額6,605百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本シンジケートローン契約の概要および既存LBOローン返済の概要を会社が記載している。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社三井住友銀行」「三井住友信託銀行株式会社」「株式会社三菱ＵＦＪ銀行」等」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入実行期間・コミットメント期間　2022年3月31日～2026年9月30日」「返済予定日　2022年3月31日」「返済金額6,605百万円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日付けで本シンジケートローン契約を締結いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「財務制限条項の緩和および金利の低減・固定化」「コミットメントライン枠の拡大」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本シンジケートローン契約を締結いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「リファイナンスにより、財務制限条項の緩和および金利の低減・固定化を図る」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022年3月17日開催の取締役会において決議し、本日付けで本シンジケートローン契約を締結」「返済予定日2022年3月31日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年3月28日」「2022年3月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年3月17日開催の取締役会において決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結いたしました」「返済予定日　2022年3月31日」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ネットプロテクションズ」」「本シンジケートローン契約」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2022年3月31日～2026年9月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「将来の事業の拡大に備えることを目的」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「契約概要には組成金額、資金使途、期間、金融機関等が記載されているが、金利の具体的な数値は記載されていない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「財務制限条項の緩和および金利の低減・固定化を図る」「機動的かつ安定的な調達を確保し、将来の事業の拡大に備える」」）