# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20220131576920
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業収益は前年同期比4.3％増となった一方、営業利益は14.1％減となった。通期の業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への上場に伴う弁護士費用等の上場準備費用269百万円を営業費用として計上した。BtoCでは美容・衣料関連のEC消費に一時的な落ち着きが生じた一方、BtoBでは飲食店等の経済活動再開により需要が回復した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":14192,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":1095,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- 経常利益: {"value":929,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":517,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- １株当たり当期純利益: 5.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.2,"前期末":23.4}
- 総資産: {"value":58624,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18899,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15505,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19317,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":738,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.3},"経常利益":{"value":557,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.2},"純利益":{"value":268,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":981,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["NP Taiwan, Inc."],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 96,447,000株
- 期末自己株式数: 0株
- 業績の増減要因: 上場準備費用269百万円を営業費用として計上。BtoC取引向けサービスの加盟店が属する美容・衣料関連業界ではEC消費に一時的な落ち着きが生じ、BtoB取引向けサービスでは経済活動の再開に伴い需要が回復。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益の第3四半期実績は14,192百万円、通期予想は19,317百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,095百万円、通期予想738百万円。営業収益は第3四半期累計14,192百万円、通期予想19,317百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比4.3％増、営業利益は14.1％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は12.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益14,192百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益1,095百万円（同14.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,095百万円、税引前四半期利益929百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益517百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は738百万円、対前期増減率は「△46.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当合計は0.00円、2022年3月期予想も0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の営業収益14,192百万円・営業利益1,095百万円、前年同期の営業収益13,610百万円・営業利益1,275百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第3四半期32.2％、2021年3月期23.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの金額記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当第3四半期に弁護士費用等の上場準備費用を営業費用として、269百万円計上しています」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業収益は前年同期比582百万円増、営業利益は180百万円減、上場準備費用は269百万円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「先行きは不透明な状況」「マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響」を説明する一方、「アライアンス戦略」「サービス連携」「与信システムを開発」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年12月31日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「COVID-19オミクロン株の世界的な感染拡大」「マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響」「美容・衣料関連業界」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規1社（社名）NP Taiwan, Inc.」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社の加盟店数は数万社にわたる」。」）