# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20211214451998
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-15
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

2021年12月15日の新規上場に伴う公募増資、株式売出し、オーバーアロットメントによる株式貸出しにより、3つの投資事業体が主要株主ではなくなりました。投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号は筆頭株主でもなくなりました。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場に伴う公募株式の発行で発行済株式総数が増加したこと、ならびに3つの投資事業体による株式売出しとオーバーアロットメントのための大和証券株式会社への株式貸出し。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2021年12月15日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ネットプロテクションズホールディングス、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、AP Cayman Partners Ⅲ-I, L.P.、AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式
- 原因: 東京証券取引所への新規上場に伴う公募株式の発行による発行済株式総数の増加、ならびに投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、AP Cayman Partners Ⅲ-I, L.P.及びAP Cayman Partners Ⅲ, L.P.による株式売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのための大和証券株式会社への株式貸出し
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号：296,990個（29,699,000株）、32.13％、2021年11月11日現在。AP Cayman Partners Ⅲ-I, L.P.：188,020個（18,802,000株）、20.34％、2021年11月11日現在。AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.：101,570個（10,157,000株）、10.99％、2021年11月11日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号：95,686個（9,568,600株）、9.92％、2021年12月15日現在。AP Cayman Partners Ⅲ-I, L.P.：60,577個（6,057,700株）、6.28％、2021年12月15日現在。AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.：32,724個（3,272,400株）、3.39％、2021年12月15日現在。
- 今後の見通し: 本件異動による当社の業績等への影響はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「本件異動による当社の業績等への影響はございません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本件異動による当社の業績等への影響はございません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本件異動による当社の業績等への影響はございません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「異動前後の議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合が記載されているが、利益・売上との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売等の停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件異動による当社の業績等への影響はございません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度又は四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2021年12月15日付けで、以下のとおり当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動がありました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、AP Cayman Partners Ⅲ-I, L.P.及びAP Cayman Partners Ⅲ, L.P.」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前（2021年11月11日現在）及び異動後（2021年12月15日現在）の議決権の数、所有株式数及び割合が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「異動後（2021年12月15日現在）として、各株主の議決権の数、所有株式数及び割合が記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「４．今後の見通しには業績等への影響がない旨のみ記載され、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「2021年12月15日付けで、以下のとおり当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動がありました。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、AP Cayman Partners Ⅲ-I, L.P.及びAP Cayman Partners Ⅲ, L.P.による当社普通株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのための大和証券株式会社に対する当社普通株式の貸出し」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「異動した株主の概要として、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、AP Cayman Partners Ⅲ-I, L.P.及びAP Cayman Partners Ⅲ, L.P.が記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は新規上場、公募株式の発行、株式売出し及び株式貸出しによる株主異動を説明しており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告又は改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過又は過去の開示内容の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「当社普通株式の東京証券取引所への新規上場に伴う当社の公募株式の発行及び株式の売出しにより異動が生じた。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）