# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20211214451808
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-12-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

東京証券取引所市場第一部への上場に伴い、2022年3月期の通期業績予想と第2四半期累計の実績を開示した。第2四半期累計は増収増益だった一方、通期はマーケティング費用や上場関連費用の増加により、営業利益・純利益が前期を下回る見込み。

## 会社が挙げた理由

第2四半期累計は、加盟店の獲得、取扱高の増加、与信・督促業務の改善・効率化などにより増収増益となった。通期の減益見込みについては、2023年3月期以降の成長加速を目的としたマーケティング費用の増加、上場関連費用などを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":9213,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":894,"unit":"百万円","yoy_pct":99.3}
- 経常利益: {"value":754,"unit":"百万円","yoy_pct":259.5}
- 純利益: {"value":499,"unit":"百万円","yoy_pct":282.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":9.7,"前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":3108,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":19317,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":738,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":557,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":268,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":2087,"unit":"百万円"},"調整後EBITDA":{"value":2964,"unit":"百万円"},"調整後親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":475,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 決済ソリューション事業の単一セグメント。セグメント別数値はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 人数はnot_disclosed。事業拡大に応じ新卒採用を中心に正社員を毎年増加させる人員計画を記載
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":0,"単位":"円","中間":0,"期末":0}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":305,"unit":"百万円（無形資産の取得による支出、上期実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 国内トップクラスのネットワークを持つパートナーとのアライアンス及び大手EC事業者・決済プラットフォーマーとのサービス連携、ディープラーニングを活用した即時与信システムの開発、新規加盟店獲得を目的とした大規模なマーケティング施策、NP掛け払いにおけるタクシー広告等のマス広告、加盟店キャンペーン、PR

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に該当する記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（2021年4月1日～9月30日）」の実績を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「過去最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「上場関連費用 249百万円」「マーケティング費用 627百万円」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件獲得増加に寄与し、順調に加盟店を獲得」「取扱高の増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「決済ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「回収手数料 5,466百万円」「請求書発行費用 2,241百万円」「貸倒関連費用 3,253百万円」など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「マーケティング費用 627百万円」「上場関連費用 249百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「グループ全体 取扱高 485,372百万円」「BtoC 6.5％増」「BtoB 31.6％増」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の明示なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下半期における費用計上を見込んでいる」「新規加盟店の取扱高が寄与」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「パートナーとのアライアンス戦略」「ディープラーニングを活用した即時与信システムを開発」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「BtoC取引向けサービス」「BtoB取引向けサービス」「当社グループ全体」の取扱高。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「BtoC 3.0％増、BtoB 35.0％増、全体 8.1％増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「想定請求件数に対し過去実績に基づく単価を乗じて算出」「平均請求単価」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新卒採用を中心に正社員を毎年増加させる人員計画」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「BtoC市場19.3兆円、BtoB市場334.9兆円、CtoC市場1.9兆円。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2022年3月期（予想）…期末 0.00円、合計 0.00円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「無形資産の取得による支出 305百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「「2022年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」および各種数表。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「つぎのアタリマエをつくる」のミッションやサービス説明を記載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「個別の業績見通しにつきましては開示いたしません」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業利益…となる見込み」「実際の業績等は…異なる可能性があります」。」）