# ネットプロテクションズホールディングス（7383） （追加）上場申請のための有価証券報告書の訂正報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20211129443159
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-29
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

2021年11月11日に提出した新規上場申請用の有価証券報告書（Ⅰの部）について、EC市場データ、借入契約に関する担保権の状況、ストックオプションの払込金額等の記載を訂正した。担保権は上場承認に伴い、すでに全て解除されたとの内容に改められている。

## 会社が挙げた理由

2021年11月11日付で提出した書類の記載事項の一部を訂正するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年11月29日（提出日）
- 実施日: 2021年11月29日（提出済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 新株予約権の行使時の払込金額：74,500円[75円]、発行価格：74,500円[75円]、資本組入額：37,250円[37.5円]（訂正後）
- 数量・規模: EC国内市場規模：BtoC 19.3兆円、BtoB 334.9兆円、CtoC 1.9兆円（2020年）；ストックオプション付与対象者：19名、新株予約権：110個[105個]、目的株式数：普通株式110株[105,000株]
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2021年11月11日付をもって提出した新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の記載事項の一部を訂正するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2021年11月11日付提出『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「記載事項のうち…記載内容の一部を訂正するため」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本文に業績予想の修正、損失、財務影響の記載なし」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・影響科目の記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2021年11月29日」「2020年」「74,500[75]」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「BtoC市場が…19.3兆円」「新株予約権の数…110[105]」「払込金額…74,500[75]」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省『令和２年度…電子商取引に関する市場調査』（2021年７月公表）」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社りそな銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「上場承認に伴い担保権が解除された旨の実績記載」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年11月11日付をもって提出した」；「解除される予定」から「全て解除されております」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「訂正対象は市場データ、契約状況、ストックオプション記載」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年11月11日付をもって提出した新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「「訂正報告書」「訂正事項」「訂正箇所」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「記載内容の一部を訂正するため」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2021年11月29日」；「担保権は全て解除されております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月29日」「2021年３月26日」「2018年７月２日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当該株式の担保権は全て解除されております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社東京証券取引所への上場承認に伴い」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第２ 事業の状況」「第４ 提出会社の状況」の特定項目」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「ECの国内市場規模」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「訂正報告書」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「訂正事項の列挙のみで、将来業績への言及なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「訂正報告書」「訂正前」「訂正後」」）