# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20211111432821
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、第4期第2四半期の連結業績・財政状態・株式状況などを報告した。当四半期累計期間は前年同期比で増収増益となり、台湾子会社を新設して連結範囲に加えた。

## 会社が挙げた理由

収益基盤の拡大に取り組み、大手EC事業者・決済プラットフォーマーとのサービス連携や、ディープラーニングを活用した即時与信システムの開発により新規案件の獲得増加に寄与したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第４期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年11月11日（提出日）
- 実施日: 2021年11月11日（提出・報告、実績）
- 対象期間: 第４期第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年９月30日）および第２四半期連結会計期間（自2021年７月１日至2021年９月30日）
- 金額: 営業収益9,213百万円、営業利益894百万円、税引前四半期利益754百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益499百万円、資産合計47,613百万円、負債合計35,624百万円、資本合計11,989百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー2,348百万円、現金及び現金同等物8,939百万円
- 数量・規模: 普通株式発行済株式総数86,336,000株（2021年９月30日現在）、提出日現在92,447,000株；株式分割1株につき1,000株；新設子会社1社（恩沛科技股份有限公司）
- 業績への影響: 営業収益は前年同期比4.7％増、営業利益は前年同期比99.3％増、税引前四半期利益は前年同期比259.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比282.5％増の増収増益
- 理由: 収益基盤の拡大、大手EC事業者及び他決済プラットフォーマーとのサービス連携、ディープラーニングを活用した即時与信システムの開発
- 根拠となる規則: 東京証券取引所『有価証券上場規程』第204条第６項、四半期連結財務諸表規則第93条、IAS第34号
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への上場承認時に、株主が借入契約の担保として供している当社株式の担保権を全て解除する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「営業収益は9,213百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益894百万円（前年同期比99.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益499百万円（前年同期比282.5％増）」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、株式等の状況、要約四半期連結財務諸表」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業収益9,213百万円、営業利益894百万円、税引前四半期利益754百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益499百万円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「第三者割当増資、株式分割、発行済株式総数」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「自2021年４月１日至2021年９月30日、2021年９月30日現在；営業収益9,213百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「営業収益、営業利益、資産合計、負債合計、発行済株式総数、営業活動によるキャッシュ・フロー」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社りそな銀行；Tsunagu Investments Pte. Ltd.」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年９月30日；東京証券取引所への上場承認時に、当該株式の担保権は全て解除される予定」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比99.3％増、税引前四半期利益は前年同期比259.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比282.5％増」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「四半期会計期間、第４期第２四半期」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2021年11月11日；第２四半期連結会計期間及び連結累計期間」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2021年11月11日、2021年７月１日から2021年９月30日まで、2021年９月30日を効力発生日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2021年９月13日開催の取締役会決議；2021年９月28日開催の臨時株主総会」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当第２四半期連結累計期間の営業収益は9,213百万円、増収増益となりました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「東京証券取引所への上場承認時に、当該株式の担保権は全て解除される予定」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの要約四半期連結財務諸表；資産合計、負債合計、資本合計」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）；AFTEEは台湾で展開」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2021年４月１日至2021年９月30日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年９月30日；上場承認時に、当該株式の担保権は全て解除される予定」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第６項の規定に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「新規案件獲得増加に寄与し、順調に加盟店を獲得しています；増収増益となりました」）