# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20211111432818
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

2021年4月から6月までの第1四半期の業績・財務状態を報告した。営業収益と営業利益は前年同期より増加した一方、営業活動によるキャッシュ・フローは支出に転じ、第三者割当増資も実施された。

## 会社が挙げた理由

営業収益・営業利益の増加について、決済ソリューション事業のサービス構築・普及に注力した結果としている。営業活動によるキャッシュ・フローの減少は主に法人所得税の支払額667百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローの増加は主に株式発行等による収入991百万円によるとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第４期第１四半期の業績・財政状態及びキャッシュ・フローの状況
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年8月13日（要約四半期連結財務諸表の承認日）
- 実施日: 2021年4月1日から2021年6月30日まで（実績）
- 対象期間: 第４期第１四半期連結累計期間（自2021年4月1日至2021年6月30日）
- 金額: 営業収益4,604百万円、営業利益448百万円、税引前四半期利益378百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益236百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー△487百万円、第三者割当増資による資本金増加500百万円・資本剰余金増加491百万円・株式発行等による収入991百万円
- 数量・規模: 新たに恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）を設立し、連結範囲に含めた。2021年6月11日に普通株式1,051株を発行。
- 業績への影響: 営業収益は前年同期比230百万円・5.3％増、営業利益は前年同期比179百万円・66.9％増。営業活動によるキャッシュ・フローは487百万円の支出（前年同期は1,949百万円の収入）。
- 理由: 決済ソリューション事業として、NP後払い、atone、NP掛け払い、AFTEEのサービス構築及び普及に力を注いだ。営業活動によるキャッシュ・フローの減少は法人所得税の支払額667百万円の増加、投資活動による支出減少はソフトウェア開発投資の一時的抑制、財務活動による収入増加は株式発行等による収入991百万円による。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、IAS第34号
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「営業収益は4,604百万円（前年同期比230百万円・5.3％増）、営業利益は448百万円（前年同期比179百万円・66.9％増）。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「第三者割当増資に伴う資本の増加」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業収益4,604百万円、営業利益448百万円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「第三者割当増資」「発行済株式総数」「総株主の議決権」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2021年4月1日至2021年6月30日」、営業収益4,604百万円。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「営業収益4,604百万円、営業利益448百万円、資産合計46,501百万円等。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「割当先 Tsunagu Investments Pte. Ltd.」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「該当する将来目標・実行約束の記載なし。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 定例（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」「第４期第１四半期」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「営業収益5.3％増、営業利益66.9％増、「営業活動の結果、支出した資金は487百万円（前年同期は1,949百万円の収入）」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「前年同期」、「前連結会計年度（2021年3月31日）」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第４期第１四半期」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「至2021年6月30日」、提出日2021年11月11日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2021年11月11日」「自2021年4月1日至2021年6月30日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです」「先行きは不透明な状況」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの要約四半期連結財務諸表」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「台湾向けサービスのAFTEE」「恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第４期第１四半期連結累計期間」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」「有価証券上場規程第204条第6項」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「要約四半期連結財政状態計算書、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書を掲載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「営業収益は…」「営業活動の結果、支出した資金は…」等の記載。」）