# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20211111432775
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

ネットプロテクションズホールディングスが、東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、リスク、財務情報などを記載した有価証券報告書を提出した。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2021年11月11日（提出日）
- 対象期間: 第2期・第3期連結会計年度および第4期第2四半期連結累計期間など
- 金額: 営業収益18,106百万円（2021年3月期）、親会社所有者帰属当期利益574百万円（2021年3月期）、連結総資産44,920百万円（2021年3月期）など
- 数量・規模: 発行済株式数、取扱高、加盟店数、従業員数などを記載。2021年10月31日現在の連結従業員数208人
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第204条第6項、企業内容等の開示に関する内閣府令第二号の四様式、会社法第178条など
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請および上場手続の進行。具体的な上場日は本文抜粋ではnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「提出書類は「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「提出書類 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 山道裕己 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「【提出日】2021年11月11日」「決算年月 2020年3月、2021年3月」「営業収益（百万円）15,183、18,106」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「営業収益 18,106」「税引前利益 873」「総資産額 44,920」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「具体的な履行約束の記載は本文抜粋では確認できない」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「新規上場申請書類として企業情報を記載」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を参照する記載は本文抜粋では確認できない」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載はない」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「【提出日】2021年11月11日」「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「【提出日】2021年11月11日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「2021年11月11日」「当連結会計年度の営業収益は18,106百万円」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…計3社で構成」「連結経営指標等」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「台湾に恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）を設立」「台湾にて提供」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2021年度－2025年度 中期経営計画」「今後…展開を図ってまいりたい」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の四様式」「有価証券上場規程 第204条第6項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「連結財務諸表等」「株式等の状況」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「第一部 企業情報」「第5 経理の状況」「第2 事業の状況」」）