# ROE連動型の役員報酬・株式報酬｜ＣＣＩグループ（7381）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬と株式報酬とし、毎年、一定の時期に各事業年度における達成度合いに応じて算出し決定するものとする。具体的には、当社グループのＲＯＥを業績指標とし、取締役会決議により決定された個人別の確定金額報酬を基準として、当該業績指標の達成度毎に定める構成比率に基づいて算出した金銭報酬および株式報酬を支給する。」 — 事業年度ごとのROE達成度に応じて金銭報酬と株式報酬を算定する報酬制度を導入した。報酬には年額上限や株式数上限も定めている。 (https://komori.app/company/7381/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「北國銀行は、北國銀行の取締役及び執行役員等（以下「取締役等」といいます。）に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。」 — 従来のストック・オプション制度を廃止し、役員向け株式交付信託へ移行した具体的な株式報酬制度の実施を示している。 (https://komori.app/company/7381/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「自己株式の減少は、自己株式の消却1,000千株及び、「役員向け株式交付信託」に基づく取締役１名、執行役員１名の退任に伴う給付による減少12千株によるものであります。」 — 役員向け株式交付信託が継続運用され、取締役1名・執行役員1名の退任に伴う12千株の給付が行われた。制度の新設ではなく、運用実績の再確認である。 (https://komori.app/company/7381/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度561百万円及び117千株、当第３四半期連結会計期間500百万円及び105千株であります。」 — 役員向け株式交付信託の継続運用を再確認し、信託に残存する株式が117千株から105千株となったことを開示している。 (https://komori.app/company/7381/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）　80,486」 — ROEを業績指標とする金銭・株式報酬制度について、当事業年度に譲渡制限付株式報酬として80,486株を処分した実績を開示している。 (https://komori.app/company/7381/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は500百万円及び105千株、当第１四半期連結会計期間末は500百万円及び105千株であります。」 — 役員向け株式交付信託に残存する株式は、帳簿価額500百万円、105千株で前連結会計年度末から変動がなかった。 (https://komori.app/company/7381/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「自己株式の減少は、自己株式の消却1,700千株及び、譲渡制限付株式の付与22千株によるものであります。」 — 役員報酬等に関連する譲渡制限付株式22千株の付与実績を開示した。役員向け株式報酬制度の運用が継続している。 (https://komori.app/company/7381/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末共に500百万円及び105千株であります。」 — 役員向け株式交付信託の運用を再確認し、信託に残存する株式は帳簿価額500百万円、105千株で前連結会計年度末から変動がないとしている。 (https://komori.app/company/7381/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）　133,663」 — ROEを業績指標とする業績連動報酬制度について、当事業年度に譲渡制限付株式133,663株を処分した実績を開示した。 (https://komori.app/company/7381/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は500百万円及び105千株、当中間連結会計期間末は440百万円及び92千株であります。」 — 役員向け株式交付信託の残存株式が105千株から92千株へ減少した。加えて、当中間連結会計期間に譲渡制限付株式42千株の付与実績を開示している。 (https://komori.app/company/7381/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「自己株式の減少は、自己株式の消却500千株、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託からの交付17千株、譲渡制限付株式の付与25千株によるものであります。」 — 役員向け株式交付信託から17千株を交付し、譲渡制限付株式25千株を付与した。株式報酬制度の運用実績を開示している。 (https://komori.app/company/7381/filing/2025-h1)
- 2026-05-28 実績引用 「監査等委員でない取締役に対し、中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図る更なるインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまと同じ目線で、一層の価値共有を進めるため、ROEを業績指標として、交付日から当社の取締役または執行役員その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの譲渡制限期間が設定された当社の普通株式を付与しております。」 — ROEを業績指標とする役員向け株式報酬の制度目的と運用を実績として引用している。 (https://komori.app/company/7381/disclosure/20260526549026)
- 2026-06-19 前進 「今般、当社は、本日開催の取締役会の決議に基づいて、2025年4月1日から2026年3月31日までの期間の当社の業績を踏まえ、対象取締役3名、執行役員15名及び従業員28名に付与される当社に対する金銭報酬債権（執行役員又は従業員の場合は金銭債権。以下同じ。）の合計252,078,554円を現物出資の目的として（募集株式1株につき出資される金銭報酬債権の額は金983円）当社の普通株式合計256,438株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。」 — 役員向け株式報酬制度について、対象取締役、執行役員および従業員への具体的な株式付与を開示している。 (https://komori.app/company/7381/disclosure/20260619574739)