# ＣＣＩグループ（7381） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7381/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-20
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7381
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZIYN.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、重要な事業等のリスクやリスク記載の重要な変更はありませんでした。また、2026年4月1日付で海外事業統轄を行う株式会社CCIクロスボーダーを設立し、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めています。

## 事業

CCIグループは、北國銀行を中核とする金融事業と、総合コンサルティング、システム販売、資産運用、地域活性化、海外事業等の多様な事業による「両利きの経営」を推進する企業グループです。2025年10月に持株会社の商号を「北國フィナンシャルホールディングス」から「CCIグループ」へ変更し、新たなブランディング戦略を展開するとともに、デジタルトランスフォーメーションやAI活用を積極的に推進し、業務効率化とイノベーションの創出を図ってまいりました。中期経営戦略として「中期経営戦略2026Plus」を公表しており、2027/3期から2030/3期にかけての中期的な目標として経常利益を265億円、285億円、310億円、410億円、当期利益を190億円、190億円、200億円、270億円、ROEを8.3％、8.0％、8.0％、10.0％、OHRを60％、55〜60％と設定しています。2026年9月30日現在、海外事業統括を目的として株式会社CCIクロスボーダーを設立しています。中期的な事業方針として、AI活用の推進、協創プラットフォームの構築、統治OS（ガバナンス）進化、事業ポートフォリオ管理、資産運用・投資戦略の最適化などを挙げ、金融事業と多様な事業の組み合わせによる「両利きの経営」を推進しています。なお、2026年9月30日現在の中間連結財務情報や主要指標は以下のとおりです。連結経常収益: 2024年度中間連結 44,884百万円 → 2025年度中間連結 53,678百万円 → 2026年度中間連結 71,256百万円。連結経常利益: 2024年度中間連結 8,933百万円 → 2025年度中間連結 12,345百万円 → 2026年度中間連結 15,342百万円。親会社株主に帰属する中間純利益: 2024年度中間連結 5,659百万円 → 2025年度中間連結 8,105百万円 → 2026年度中間連結 13,670百万円。連結純資産額: 2024年度中間 249,974百万円 → 2025年度中間 253,602百万円 → 2026年度中間 276,265百万円。従業員数: 1,944人（2024年度中間） 、1,934人（2025年度中間） 、1,969人（2026年度中間）。2026年4月1日付で海外事業統括を行う株式会社CCIクロスボーダーを設立し、中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。金利上昇、物価上昇、海外経済の不透明感、生成AIの業務・ビジネスモデルへの影響を背景に、AI活用・デジタル化・協創プラットフォームの構築を含む改革を推進。「AIネイティブ経営」「協創プラットフォーム」「統治OS（ガバナンス）進化」の三つの経営変革を推進。自己資本比率は2025/9/30時点で9.49％、2026/9/30時点で9.10％。配当情報として期末配当と中間配当を実施。期末配当総額2,687百万円、1株あたり12円、基準日2026/3/31、支払開始日2026/6/1。中間配当総額3,307百万円、1株あたり15円、基準日2026/9/30、支払開始日2026/12/4。北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金が含まれている。周辺情報として過去の配当実績も開示。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: -1,264億円
- 従業員数: 1,969人

## セグメント

- 銀行業 / 売上高 712億円 / 営業利益 121億円
- リース業 / 売上高 75億円 / 営業利益 2億円
- その他 / 売上高 58億円 / 営業利益 32百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本書類で「CCIグループ」への商号変更と新たなブランディング戦略が新規に確認された。加えて、既存の経営変革（AIネイティブ経営、協創プラットフォーム構築、統治OS進化、AI・データ・サイバーリスク高度化）、中期経営戦略2026Plus、CCIクロスボーダー海外統轄、事業ポートフォリオと投資最適化についての言及が継続しているため、該当エントリに追記した。

- + CCIグループへの商号変更とブランディング

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-20）で、地政学（中東情勢）、商品価格（原油・エネルギー等）、為替（円安基調とヘッジ）、規制動向、需要環境（物価上昇）に関する言及があり、既存エントリを更新した。また、AI等の技術変化・デジタル化進展、海外経済の不透明感、および新たに社名が開示された主要プレイヤー（大株主・信託口等）を新規追加した。

- + AI技術変化とデジタル化進展
- + 海外経済の不透明感
- + 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
- + State Street Bank and Trust Company
- + JP MORGAN CHASE BANK

### 製品

提出書類により、既存の経営変革・協創/ガバナンス・海外統括・地域活性化・コンサル/システム販売・銀行/リースの各製品・サービスに言及が確認されたため、該当エントリへ当該提出書類での記載を追記した。加えて「中期経営戦略2026Plus」の公表が新たに確認できたため新規エントリを追加した。

- + 中期経営戦略2026Plus

### 技術

提出書類（2026-11-20）において、既存の「AI活用推進とデジタル人材」「グループDXの情報システム基盤」「データ管理とセキュリティ基盤」に関する方針が再言及された。また、中期方針として新たに「協創プラットフォームの構築」「統治OS（ガバナンス）進化」が明示されたため、2件を新規追加する。

- + 協創プラットフォーム
- + 統治OSガバナンス進化

### 資本配分

本書類では配当（期末・中間）の金額開示があったため既存の株主還元（配当性向目安）エントリに追記した。一方で、海外事業統括を目的とした株式会社CCIクロスボーダーの設立が新たに明示されたため、新規エントリとして追加した。

- + CCIクロスボーダー設立

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-11-20）にて、海外事業統括会社の設立に関する追加事実を既存エントリへ追記したほか、中期方針として「AIネイティブ経営」「協創プラットフォームの構築」「統治OS進化」「事業ポートフォリオ管理」「資産運用・投資戦略の最適化」が新規に能力構築テーマとして明示されたため新規エントリを追加した。

- + AIネイティブ経営
- + 協創プラットフォームの構築
- + 統治OSガバナンス進化
- + 事業ポートフォリオ管理
- + 資産運用投資戦略最適化

### 規制ポジショニング

本提出書類では、商号変更（CCIグループへの名称変更）、海外事業統括会社CCIクロスボーダーの設立、AIネイティブ経営・協創プラットフォーム・統治OS進化といった経営変革、ならびにAI・データ・サイバーのリスク管理体制高度化が明示されたため、新規エントリを追加する。既存10エントリへの明示的言及は確認できなかった。

- + CCIグループへの商号変更
- + CCIクロスボーダー設立による海外統括
- + AIネイティブ経営と統治OS進化
- + AI・データ・サイバーリスク高度化

## 会社自身の言葉

### グループ体制・海外統括（CCIクロスボーダー設立）

- 「2026年4月1日付で海外事業統括を行う株式会社CCIクロスボーダーを設立し、中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。」 — 海外事業統括会社CCIクロスボーダーを設立し、連結範囲に含めたことを記載
- 「2026年9月30日現在、海外事業統括を目的として株式会社CCIクロスボーダーを設立しています。」 — 海外事業統括を目的としたCCIクロスボーダーの設立を記載

### 経営方針（AI/協創/統治OS・両利き）と中期戦略（2026Plus）

- 「事業の現状認識および中期方針
  - 金利上昇、物価上昇、海外経済の不透明感、生成AIの業務・ビジネスモデルへの影響を背景に、AI活用・デジタル化・協創プラットフォームの構築を含む改革を推進。
  - 「AIネイティブ経営」「協創プラットフォーム」「統治OS（ガバナンス）進化」の三つの経営変革を推進。」 — 金利・物価・海外不透明・生成AI影響を背景に、AI活用等の改革方針を述べる
- 「中期経営戦略として「中期経営戦略2026Plus」を公表しており、2027/3期から2030/3期にかけての中期的な目標として経常利益を265億円、285億円、310億円、410億円、当期利益を190億円、190億円、200億円、270億円、ROEを8.3％、8.0％、8.0％、10.0％、OHRを60％、55〜60％と設定しています。」 — 中期経営戦略『中期経営戦略2026Plus』の目標数値（経常利益・当期利益・ROE・OHR）を設定
- 「「AIネイティブ経営」「協創プラットフォーム」「統治OS（ガバナンス）進化」の三つの経営変革を推進。」 — 「AIネイティブ経営」「協創プラットフォーム」「統治OS（ガバナンス）進化」の3経営変革を推進する
- 「中期的な事業方針として、AI活用の推進、協創プラットフォームの構築、統治OS（ガバナンス）進化、事業ポートフォリオ管理、資産運用・投資戦略の最適化などを挙げ、金融事業と多様な事業の組み合わせによる「両利きの経営」を推進しています。」 — AI推進、協創プラットフォーム、統治OS、事業ポートフォリオ管理、投資最適化等で『両利きの経営』を推進する
- 「事業ポートフォリオ管理、資産運用・投資戦略の最適化などを挙げ、金融事業と多様な事業の組み合わせによる「両利きの経営」を推進しています。」 — 事業ポートフォリオ管理・資産運用/投資戦略最適化等を掲げる
- 「中期的な事業方針として、AI活用の推進、協創プラットフォームの構築、統治OS（ガバナンス）進化、事業ポートフォリオ管理、資産運用・投資戦略の最適化などを挙げ、」 — AI活用推進、協創プラットフォーム構築、統治OS進化、ポートフォリオ管理、投資最適化等を挙げる
- 「CCIグループは、北國銀行を中核とする金融事業と、総合コンサルティング、システム販売、資産運用、地域活性化、海外事業等の多様な事業による「両利きの経営」を推進する企業グループです。」 — 金融事業と多様な事業による『両利きの経営』を行うグループであることを説明
- 「AI等の技術変化、デジタル化の進展、ステークホルダーとの対話の重要性の高まり等。」 — AI等の技術変化やデジタル化、対話の重要性などの認識を述べる

### ブランディング・推進施策（商号変更、デジタルトランスフォーメーション等）

- 「2025年10月に持株会社の商号を「北國フィナンシャルホールディングス」から「CCIグループ」へ変更し、新たなブランディング戦略を展開」 — 持株会社の商号を『北國フィナンシャルホールディングス』から『CCIグループ』へ変更した旨を記載
- 「2025年10月に持株会社の商号を「北國フィナンシャルホールディングス」から「CCIグループ」へ変更し、新たなブランディング戦略を展開するとともに、デジタルトランスフォーメーションやAI活用を積極的に推進し、業務効率化とイノベーションの創出を図ってまいりました。」 — 商号変更に加え、ブランディング、DX/AI活用による効率化とイノベーション創出を記載
- 「期末配当（2026年5月22日決議、支払開始日2026年6月1日、普通株式1株あたり12円、総額2,687百万円）
中間配当（2026年10月30日決議、支払開始日2026年12月4日、普通株式1株あたり15円、総額3,307百万円）」 — 株主還元（期末・中間配当）の決議内容（1株当たり/総額/支払開始日）を記載

### 外部環境・リスク認識（物価/為替/中東等）とリスク管理・規制

- 「原油価格の高止まり、原材料価格・エネルギー価格の高止まり。」 — 原油価格や原材料・エネルギー価格が高止まりしている旨を記載
- 「円安基調。為替関連の取引やヘッジに関する情報が開示されている。」 — 円安基調と、為替関連取引・ヘッジに関する開示がある旨を記載
- 「AI・データ・サイバーに係るリスク管理体制を整備・高度化。」 — AI・データ・サイバーに係るリスク管理体制の整備・高度化を記載
- 「中東情勢の長期化に伴う原油価格の高止まり、国際情勢の緊張（中東情勢の長期化）、円安の継続、海外経済の不透明感。」 — 中東情勢の長期化に伴う原油高、円安の継続、海外経済の不透明感などを記載
- 「金利上昇・物価上昇・AI技術の普及が需要環境へ影響を与えるとの記述あり。海外経済の先行き不透明感。」 — 金利上昇・物価上昇・AI普及が需要環境へ影響する等の記述と海外不透明感を記載
- 「規制動向の変化・新規規制対応の必要性（本文中の規制動向の一般的言及あり）。」 — 規制動向の変化や新規規制対応の必要性に言及する

### 事業実績・セグメント/主要株主情報（セグメント収益、取引の位置づけ、大株主）

- 「協創プラットフォームの構築と新事業の収益化を推進。地域事業者・他金融機関への展開を目指す。」 — 協創プラットフォーム構築と新事業収益化、地域事業者/他金融機関への展開を目指す旨を記載
- 「銀行業 - 経常収益: 外部顧客に対する経常収益 63,055 百万円、セグメント間の内部経常収益 459 百万円、計 63,514 百万円」 — 銀行業セグメントの外部顧客向け経常収益と内部経常収益、合計を記載
- 「リース業 - 経常収益: 外部顧客に対する経常収益 8,057 百万円、セグメント間の内部経常収益 2 百万円、計 8,060 百万円」 — リース業セグメントの外部顧客向け経常収益と内部経常収益、合計を記載
- 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社、State Street Bank and Trust Company、JP MORGAN CHASE BANK など大株主・信託口等として社名が開示。」 — 大株主・信託口としての社名（例：三井住友DS、State Street、JP Morgan等）を記載
