# ＣＣＩグループ（7381） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7381/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-12
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7381
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YAOX.pdf

## 要点

2026年6月12日提出の有価証券報告書で、当社グループの2025年4月1日〜2026年3月31日の業績・財務状況、サステナビリティやリスク管理、人材・ガバナンス等の取組みが開示されています。また自己株式取得や配当、設備投資、重要な会計方針（リース会計基準の今後の適用予定等）に関する記載も含まれています。

## 事業

当社グループは銀行業を核としつつ、リース業・信用保証・クレジットカード・債権回収管理・システム開発・運用管理・投資助言・コンサルティング・事務受託・ファンド運営等幅広い金融サービスを提供する事業体。関係会社を含む連結子会社は計13社で構成。北國フィナンシャルホールディングスの商号変更や、DX・AI活用による業務効率化とイノベーション創出を推進中。沿革として2026年にCC Iエンタベース設立、海外事業統轄を行うCC Iクロスボーダー設立などを記載。

## 数字

- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 774億円
- 従業員数: 1,950人

## セグメント

- 銀行業・リース業 / 売上高 1,671億円 / 営業利益 198億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類(2026-06-12)で、AI業務改革のCopilot導入、次世代コアバンキングシステムBankWillの他行展開/稼働予定、ならびに海外事業統轄会社CCIクロスボーダー新設が明示されたため、新規に正準エントリを追加する。既存33件については本書類中で個別の追加言及が確認できないため更新は行わない。

- + Microsoft Copilot
- + BankWillコアシステム
- + CCIクロスボーダー

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-12）により、既存の戦略的取組7件へ言及追記を行うとともに、新たにCopilot/AI業務改革、BankWillの他行提供と稼働計画、海外統轄会社・子会社化、各支店新設投資計画など8件を追加した。

- + Copilot導入とAIエージェント活用
- + BankWill他行提供と次期稼働
- + ＣＣＩエンタベース子会社化
- + ＣＣＩクロスボーダー海外統轄
- + 金沢城北支店新築投資計画
- + 小松南支店新築投資計画
- + 高浜支店新築投資計画
- + 穴水支店新築投資計画

### 外部エクスポージャー

2026年6月提出書類で、既存の地政学リスク（中東紛争）、コモディティ価格リスク（原油高）、規制対応リスク（ガバナンス/人的資本/開示・バーゼルIII等）、為替ヘッジ関連リスクが再言及された。加えて、日本銀行の金利・物価のマクロ環境変化、リース会計基準IFRS16の導入準備、外部環境変化の機会・リスクをマトリクス化して管理する方針が新たに明示された。

- + 日本銀行の金利上昇影響
- + リースIFRS16導入準備
- + 外部環境マトリクス管理

### 製品

2026-06-12提出書類において、既存の金融サービス各種の再言及を反映するとともに、次世代コアバンキングシステム「BankWill」、地域活性化事業、海外事業（地域展開含む）を新規に製品・サービスとして追加する。

- + 次世代コアバンキングBankWill
- + 地域活性化事業
- + 海外事業地域展開

### 技術

2026-06-12提出書類で、次世代コアバンキングシステム「BankWill」の稼働予定や関連IT基盤が明示されたため新規エントリを追加した。あわせて、Copilotを中心とするAI活用・デジタル人材育成、DX推進、品質管理・情報セキュリティ/データ統合に関する記載が既存エントリに対して追記された。

- + BankWill次世代コアバンキング

### 資本配分

2026-06-12提出書類により、(1)配当政策（配当性向目安）が40%程度へ言及され、期末配当（2026年5月22日決議）も追加で開示、(2)自己株式取得について方針の再言及、(3)設備投資額（21,450百万円）と内訳（店舗増改築・事務機器・ソフトウェア更新等）の再言及、(4)支店新築計画（複数支店の投資額・着工/完了予定）の新規開示、の差分を反映。

- + 金沢城北支店などの新築計画

### ケイパビリティ構築

2026-06-12提出書類により、AI活用（Copilot）とデジタル人材育成、次世代コアバンキングBankWillの他行提供計画、ならびにグループ新会社設立・子会社化（CCIエンタベース関連、CCIクロスボーダー）に関する能力構築事項を新規追加。併せて既存エントリ（キャリア自律、リカレント教育、TCFD対応、FDAlco関連）へ言及を追記した。

- + Copilotを活用したAI業務改革
- + デジタル人材育成レベル1.0達成目標
- + BankWillの他行提供と稼働準備
- + ＣＣＩエンタベース設立
- + ハニービースポーツの子会社化
- + 金沢サムライズの子会社化
- + ＣＣＩクロスボーダー設立

### 規制ポジショニング

2026-06-12提出書類で、既存の規制・ガバナンス系エントリ（ALM/資本管理、監査等委員会体制、社外取締役過半、指名報酬委員会、グループ戦略会議、TCFD関連）に追記があり、サステナビリティのマテリアリティは4項目から9項目へ拡大する変更が確認された。加えて、リース会計IFRS16導入準備および反社会的勢力排除・マネロン防止に関する規程整備が新規に明示されたため、2件を追加した。

- + リース会計IFRS16導入準備
- + 反社会的勢力排除・マネロン防止規程

## 会社自身の言葉

### DX・AI活用／人材育成・業務改革（Copilot・AIエージェント等）

- 「Copilot導入を2024年11月に開始。現在日常業務で約900名がCopilotを活用している。部門ごとにCopilotチャンピオンを配置し、定型業務のAI置換と横展開を推進している。中長期では人材比率をAI適用前後で「人:AI=9:1」から「5:5」へ転換する方針。業務フローの再設計とAIエージェントの本格活用を進める。」 — Copilot導入と利用状況、Copilotチャンピオンによる定着・横展開、AI前提の業務体制転換方針
- 「Copilot導入を2024年11月に開始。現在日常業務で約900名がCopilotを活用している。部門ごとにCopilotチャンピオンを配置し、定型業務のAI置換と横展開を推進している。」 — Copilot導入（2024年11月）と利用者拡大、Copilotチャンピオンによる定型業務のAI置換・横展開
- 「Copilot導入を2024年11月に開始。」 — Copilot導入を開始
- 「デジタル・AI活用による人材育成と組織改革を推進。Copilotを中心としたAIエコシステムの構築と、AIエージェント活用による業務再設計を推進。」 — デジタル・AI活用による人材育成と組織改革、AIエコシステム構築、AIエージェント活用の業務再設計
- 「Copilot導入をきっかけにデジタル・AI活用人材の育成を強化」 — Copilot導入をきっかけにデジタル・AI活用人材育成を強化
- 「デジタル人材育成を推進し、全社員のレベル1.0以上の到達を目標とし、3.0レベル人材の育成も推進する。」 — デジタル人材育成（全社員レベル1.0以上、3.0人材の育成）
- 「今後はデジタルトランスフォーメーション（DX）とAI活用を積極的に推進し、業務の効率化とイノベーション創出を図る。」 — DXとAI活用の推進による業務効率化・イノベーション創出
- 「キャリア自律を推進、リカレント教育の推進、社員の学習・挑戦機会の提供」 — キャリア自律やリカレント教育等による学習・挑戦機会の提供
- 「品質管理・情報セキュリティ体制、サステナビリティに関するデータ統合・ガバナンス関連のIT・データ技術等」 — 品質管理・情報セキュリティ体制と、サステナビリティデータ統合等のIT・データ技術
- 「資産運用・デジタル・キャッシュレスの拡大、地域活性化などの新規領域における事業ポートフォリオの転換と拡大。」 — 新規領域での事業ポートフォリオ転換と拡大（資産運用・デジタル・キャッシュレス等）

### 新システム・設備投資／事業展開の具体施策（BankWill、拠点新築、新会社等）

- 「設備投資額: 21,450百万円」 — 当連結会計年度の設備投資額（21,450百万円）
- 「次世代コアバンキングシステム「BankWill」」 — 次世代コアバンキングシステム『BankWill』
- 「次期勘定系システム「BankWill」の稼働を2027年1月に予定、その他金融システムの他行展開を視野に人材シフトと専門人材の採用を推進。」 — BankWillの稼働予定（2027年1月）と他行展開を見据えた人材シフト・専門人材採用
- 「2026年4月1日付で海外事業統轄を行う株式会社ＣＣＩクロスボーダーを設立している。」 — 海外事業統轄を行う『株式会社ＣＣＩクロスボーダー』の設立（2026年4月1日付）
- 「次世代コアバンキングシステム「BankWill」の他金融機関への提供を取組みの一部として位置付け、デジタル・システム、地域活性化等の新領域での収益拡大を図る。」 — BankWill他金融機関への提供と、新領域（デジタル・システム、地域活性化等）の収益拡大
- 「金沢城北支店（石川県金沢市）新築、投資額368百万円、自己資金、着工2025年11月、完了2026年8月」 — 金沢城北支店新築（投資額368百万円、自己資金、着工2025年11月、完了2026年8月）
- 「総合コンサルティング事業」 — 総合コンサルティング事業
- 「2026年1月に株式会社ＣＣＩエンタベースを設立」 — 『株式会社ＣＣＩエンタベース』の設立（2026年1月）
- 「当社グループは銀行業を核としつつ、リース業・信用保証・クレジットカード・債権回収管理・システム開発・運用管理・投資助言・コンサルティング・事務受託・ファンド運営等幅広い金融サービスを提供する事業体である。」 — 銀行業を核にした幅広い金融サービス提供（リース、信用保証、カード、回収管理、システム開発等）
- 「地域活性化事業」 — 地域活性化事業
- 「投資助言業務」 — 投資助言業務
- 「小松南支店（石川県小松市）新築、投資額310百万円、自己資金、着工2026年4月、完了2026年11月」 — 小松南支店新築（投資額310百万円、自己資金、着工2026年4月、完了2026年11月）
- 「高浜支店（石川県羽咋郡志賀町）新築、投資額177百万円、自己資金、着工2026年5月、完了2026年12月」 — 高浜支店新築（投資額177百万円、自己資金、着工2026年5月、完了2026年12月）
- 「穴水支店（石川県鳳珠郡穴水町）新築、投資額157百万円、自己資金、着工2025年9月、完了2026年4月」 — 穴水支店新築（投資額157百万円、自己資金、着工2025年9月、完了2026年4月）
- 「海外事業（地域展開含む）」 — 海外事業（地域展開含む）
- 「クレジットカード業務」 — クレジットカード業務
- 「2026年1月 ＣＣＩエンタベース設立」 — 2026年1月『ＣＣＩエンタベース』設立
- 「2026年2月 ＣＣＩエンタベースがハニービースポーツと株式会社金沢サムライズを子会社化」 — ＣＣＩエンタベースによるハニービースポーツ・金沢サムライズの子会社化（2026年2月）
- 「2026年4月1日付で海外事業統轄を行う株式会社ＣＣＩクロスボーダーを設立。」 — 2026年4月1日付で海外事業統轄会社ＣＣＩクロスボーダーを設立

### ガバナンス・監査／制度・コンプライアンス（委員会、内部統制等）

- 「取締役会は9名で構成（社外取締役5名を含む、うち監査等委員5名は社外）。」 — 取締役会の構成（9名、社外取締役5名を含む等）
- 「監査等委員会は監査等委員4名（うち社外3名）を基本として運用」 — 監査等委員会の構成（4名、うち社外3名）
- 「財務報告・監査・内部統制等の適切性を確保するための認証・規程を整備（内部統制、監査体制、反社会的勢力排除、マネーロンダリング防止等）」 — 内部統制・監査・内部管理等のための認証・規程整備（反社排除、マネロン防止等）
- 「指名報酬委員会を設置、監査等委員でない取締役の報酬、サクセッションプラン等を審議」 — 指名報酬委員会の設置と審議事項（報酬、サクセッションプラン等）
- 「グループ戦略会議を設置し、グループ全体の戦略執行を協議」 — グループ戦略会議の設置（グループ全体の戦略執行の協議）
- 「金融機関としてバーゼルIII適合・IRRBB対応・AML/規制対応等の制度・規制動向がリスク源として認識されている。」 — バーゼルIII適合、IRRBB対応、AML/規制対応等をリスク源として認識
- 「中期経営戦略関連のリスクとして、ガバナンス向上・人的資本投資・情報開示の強化などの施策を挙げ、各施策の実施に伴う費用・時間・体制整備のコストが影響として挙げられている。」 — 中期経営戦略関連リスクとして、ガバナンス向上や人的資本投資等の施策コストが挙げられている

### サステナビリティ／外部環境リスク・マクロ環境・リスク管理の枠組み

- 「サステナビリティ方針の下、9つのマテリアリティを設定（環境・地域貢献・デジタル融合・オープンコラボ・地方創生・人材育成・DE&I・株主・ガバナンス改革など）」 — サステナビリティ方針の下で9つのマテリアリティを設定
- 「気候変動リスクのシナリオ分析を実施（移行リスクと物理リスクの分析、2050年までの影響予測等）」 — 気候変動リスクのシナリオ分析（移行・物理、2050年まで等の影響予測）
- 「法規制の変更対応として、リース関連会計基準IFRS16の導入準備（適用は2028年期首予定）」 — リース関連会計基準IFRS16の導入準備（2028年期首予定）
- 「2026年3月 ＦＤＡｌｃоがＣＣＩアセットパートナーズへ商号変更」 — FDAｌｃоの商号変更（ＣＣＩアセットパートナーズへ、2026年3月）
- 「銀行業務全般（預金受入、貸出、為替、決済、資産運用等の総合金融サービス）」 — 銀行業務全般（預金受入、貸出、為替・決済、資産運用等の総合金融サービス）
- 「配当性向を40%程度を目安として継続的な利益成長に基づき配当を実施、自己株式取得を機動的に実施」 — 配当性向40%程度を目安に利益成長に基づく配当、自己株式取得も機動的に実施
- 「日本銀行の政策金利引上げ・長期金利上昇・物価上昇等のマクロ経済環境変化が収益・費用・資本の財源に影響を与える可能性がある。」 — 日銀の政策金利引上げ・長期金利上昇・物価上昇等によるマクロ環境変化が収益等へ影響する可能性
- 「中東地域における軍事衝突の影響を背景とする国際情勢緊張の高まりが経済環境に影響を及ぼす可能性がある。」 — 中東地域の軍事衝突等を背景とする国際情勢緊張が経済環境へ影響する可能性
- 「原油価格の上昇による資材・物流コストの上昇が事業環境へ影響を及ぼす可能性がある。」 — 原油価格上昇による資材・物流コスト上昇が事業環境へ影響する可能性
- 「外貨建資産・負債の存在があり、為替変動の影響を受けうる。ヘッジの方針として通貨スワップ等を活用。」 — 外貨建資産・負債の存在と為替変動影響、通貨スワップ等によるヘッジ方針
- 「ファンド運営業務」 — ファンド運営業務
- 「気候変動・パンデミック・労働市場・人口動態・技術代替等、外部環境の変化に対する機会・リスクをマトリクス化して管理。」 — 外部環境変化（気候変動、パンデミック、労働市場、人口動態、技術代替等）を機会・リスクとしてマトリクス化し管理