# ＣＣＩグループ（7381） 2027年3月期 通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7381/disclosure/20261029558939
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7381

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結予想は、経常利益を26,500百万円で据え置く一方、親会社株主に帰属する当期純利益を2,000百万円増額し、19,000百万円に修正した。これに伴い、年間配当予想も5円増額し、35円とした。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の北國銀行で、金利上昇等を背景に資金利益が増加する見込みであることに加え、税効果会計により法人税等の負担率が低下する見込みであるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":26500,"revised_forecast":26500,"change":"-","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":17000,"revised_forecast":19000,"change":2000,"change_rate":"11.7％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":76.15,"revised_forecast":85.88,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 4 月 28 日
- 前期実績: 経常利益 19,756百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 12,632百万円、1株当たり当期純利益 55.98円
- 修正の理由: 連結子会社の北國銀行において、金利上昇等を背景に資金利益が増加する見込みに加え、税効果会計によって法人税等の負担率が低下する見込みであるため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 年間配当を30円から35円へ5円増額し、期末配当を15円から20円へ5円増額。第2四半期末配当は15円で据え置き。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 4 月 28 日に公表いたしました 2027 年 3 月期通期連結業績予想並びに配当予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027 年 3 月期 通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「経常利益は「26,500」から「26,500」、親会社株主に帰属する当期純利益は「17,000」から「19,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ） 2,000」「増減率（％） 11.7％」「配当予想の修正（増配）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「業績予想表には経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益のみが記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027 年 3 月期 通期連結業績予想」「通期連結業績予想を上方修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」「増減率（％） 11.7％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「業績予想表に売上高の欄がない。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「今回修正予想（Ｂ） 19,000」「（参考）前期実績（2026 年 3 月期） 12,632」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「経常利益」について「前回発表予想（Ａ）26,500」「今回修正予想（Ｂ）26,500」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「金利上昇等を背景に資金利益が増加する見込み」「税効果会計によって法人税等の負担率が低下する見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「税効果会計によって法人税等の負担率が低下する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である北國銀行において」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「金利上昇等を背景に資金利益が増加する見込みに加え、税効果会計によって法人税等の負担率が低下する見込み」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には「増減額（Ｂ－Ａ）2,000」とあるが、金利要因・税効果要因ごとの金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「金利上昇等を背景に」「税効果会計によって」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「資金利益が増加する見込み」「法人税等の負担率が低下する見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「増加する見込み」「低下する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「税効果会計によって法人税等の負担率が低下する見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社の連結子会社である北國銀行において」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には資金利益と税効果会計の説明があるが、投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および配当理由に構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026 年 10 月 30 日」、対象期間「2026 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年 4 月 28 日に公表いたしました 2027 年 3 月期通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年 3 月期 通期連結業績予想の修正」「通期連結業績予想を上方修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「1 株あたり年間配当額を 5 円増配の 35 円」「期末配当金は 5 円増配の 20 円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見込み」「低下する見込み」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想値と異なる可能性があります」」）