# ＣＣＩグループ（7381） 取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7381/disclosure/20260619574739
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7381

## 何が変わったか

取締役、執行役員および従業員に対する株式報酬として、自己株式256,438株を処分することを決議した。処分価額は1株983円で、金銭報酬債権を現物出資として払い込む仕組みである。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の向上を図るインセンティブを付与し、中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を促すとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式256,438株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき983円
- 発行価額の総額: 252,078,554円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額252,078,554円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の明記はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値983円。ディスカウント率・プレミアム率は0％（終値と同額）。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月10日（払込期日）から、当社の取締役または執行役員その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで。ただし、一定の場合は半期報告書提出日等まで。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間の満了時に、本割当株式の全部につき譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により効力発生日に先立って解除することがある。
- 無償取得の事由: 法令、社内規則または本割当契約の違反その他の理由により、取締役会が当該株式を無償取得することが相当と定める事由に該当した場合。
- 対象者の区分と人数: 取締役3名・40,700株、執行役員15名・77,234株、従業員28名・138,504株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の合計252,078,554円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 1株につき10株、効力発生日は2025年10月1日（過去の株式分割）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式256,438株」を「自己株式処分」する旨の記載。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年4月28日開催の取締役会において…業績連動株式報酬制度…を導入」及び「本制度に基づき」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の向上を図るインセンティブを付与」「株主の皆様と…価値共有を進める」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額252,078,554円」「金銭報酬債権…の合計252,078,554円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…を現物出資の目的として」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の執行役員15名」「当社の従業員28名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づいて…対象取締役3名、執行役員15名及び従業員28名に付与」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役3名、執行役員15名及び従業員28名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象取締役3名、執行役員15名及び従業員28名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月18日…普通株式の終値である983円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき983円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」として普通株式を処分する旨の記載。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中は…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役または執行役員その他…定める地位を喪失する日まで」。」）