# ＣＣＩグループ（7381） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7381/disclosure/20260427512277
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7381

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益が1,671億2百万円、経常利益が197億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が126億32百万円となり、いずれも前期を大きく上回った。2027年3月期は経常利益265億円、最終利益170億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息や株式等売却益の増加により経常収益が増加した。預金利息や国債等債券売却損の増加により経常費用も増加したが、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: not_disclosed（一般企業の売上高に相当する指標として経常収益を記載）
- 営業利益: not_disclosed（銀行業のため営業利益の記載なし）
- 経常利益: {"value":19756,"unit":"百万円","yoy_pct":60.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12632,"unit":"百万円","yoy_pct":55.5}
- １株当たり当期純利益: 55円98銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed（経常収益経常利益率は11.8％）
- 自己資本比率: {"当期末":3.7,"前期末":3.3}
- 総資産: {"value":6536786,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":253773,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-255798,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9362,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27854,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1367956,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1},"純利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":30,"change":7,"change_rate":30.4,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 41
- 株主還元方針: 配当性向40％程度を目安として配当を実施し、自己株式取得は機動的に実施
- セグメント別売上高: {"銀行業":{"経常収益":152296,"unit":"百万円","yoy_pct":100.3},"リース業":{"経常収益":15351,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}}
- セグメント別利益: {"銀行業":{"セグメント利益":19183,"unit":"百万円","yoy_pct":61.5},"リース業":{"セグメント利益":564,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed（本邦の経常収益が90％超のため記載省略）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5169,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":724,"unit":"百万円","対象資産":"銀行業セグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":283,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":724,"unit":"百万円"},{"項目":"のれん償却額","value":909,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 表紙では期中における連結範囲の重要な変更は無。企業集団の状況では、株式会社ＣＣＩエンタベースを設立し、同社が株式会社ハニービースポーツと株式会社金沢サムライズを子会社化したと記載。連結子会社数は13社（前期12社）。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者記載なし）
- 期末発行済株式数: 229085820
- 期末自己株式数: 5860878
- 業績の増減要因: 貸出金利息や株式等売却益の増加等により経常収益が増加。預金利息や国債等債券売却損の増加等により経常費用も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益167,102百万円（86.5％）、経常利益19,756百万円（60.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益12,632百万円（55.5％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄は「経常収益」「経常利益」となっており、「売上高」「営業利益」の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「当期の年間配当金は「中間配当金11円と合わせ、年間配当金は1株当たり23円」、次期は「年間30円」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40%程度を目安として持続的な利益成長に基づき配当を実施し、自己株式取得については機動的に実施する方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「1,917百万円」で、内訳は「固定資産処分損283百万円、減損損失724百万円、のれん償却額909百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 724百万円」、セグメント情報に「銀行業 724百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業は経常収益152,296百万円、セグメント利益19,183百万円、リース業は経常収益15,351百万円、セグメント利益564百万円。いずれも前期比増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には「経常収益経常利益率 11.8％（前期13.7％）」とあり、「売上高営業利益率」はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期3.7％、2025年3月期3.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△255,798百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「経常収益は、貸出金利息や株式等売却益の増加等により前期比775億26百万円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因は「貸出金利息や株式等売却益の増加等」と記載され、経常収益全体の増加額は「775億26百万円」とされている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原油価格の上昇」「政策金利の引き上げや長期金利上昇」「海外経済の不確実性」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増加の1,671億2百万円」「となりました」と記載され、予想は「265億円を見込んでおります」「年間30円を予定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」とされ、経常収益167,102百万円、経常利益19,756百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格上昇による資材・物流コストへの影響」「政策金利の引き上げや長期金利上昇」「海外経済の不確実性」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金（譲渡性預金含む）は…4兆7,912億円」「貸出金は…3兆173億円」「総与信残高（末残）4,026,532百万円」。」）