# ＣＣＩグループ（7381） 2026年３月期末の有価証券含み損に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7381/disclosure/20260416505582
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7381

## 何が変わったか

連結子会社の北國銀行が保有する満期保有目的の債券について、2026年3月期末の含み損が6,557百万円となった。会社は、連結業績予想と配当予想への影響はないとしている。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期末の有価証券含み損に関するお知らせ
- 発生日: 2026年3月31日（2026年3月期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＣＣＩグループの連結子会社である株式会社北國銀行
- 対象拠点・対象製品: 株式会社北國銀行が保有する有価証券（満期保有目的の債券）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 業績への影響なし。有価証券含み損の総額は6,557百万円で、計上区分は記載なし
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 2026年３月期の連結業績予想及び配当予想への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件による、2026 年３月期の連結業績予想及び配当予想への影響はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「2026 年３月期末の有価証券含み損の総額 6,557 百万円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「2026 年３月期の連結業績予想及び配当予想への影響はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「（Ａ／Ｂ×１００）12,298 百万円（53.3％）／（Ａ／Ｃ×１００）8,120 百万円（80.8％）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「連結子会社である株式会社北國銀行の保有する有価証券（満期保有目的の債券）」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「有価証券の含み損を算出した結果、その総額が以下のとおりとなりました」「6,557 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2026 年３月期末の有価証券含み損の総額」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026 年３月期末」「当社及び連結子会社の決算期末は、3 月 31 日であります。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「連結子会社である株式会社北國銀行の保有する有価証券（満期保有目的の債券）」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026 年３月期末の有価証券含み損の総額 6,557 百万円」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「有価証券含み損の総額 6,557 百万円」「対象有価証券の帳簿価額 171,141 百万円」「時価 164,584 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「有価証券の含み損を算出した結果、その総額が以下のとおりとなりました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「その総額が以下のとおりとなりました」「連結業績予想及び配当予想への影響はありません。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「有価証券の含み損を算出した結果、その総額が以下のとおりとなりました」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「連結子会社である株式会社北國銀行の保有する有価証券」）