# 環境・社会課題を支援・抑制する持続可能な社会向け投融資方針｜十六フィナンシャルグループ（7380）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「当社グループは、環境・社会的課題解決に向けた取組みを、投融資業務を通じて積極的に支援することにより、お客さまの中長期的な企業価値向上や持続的成長に寄与するよう努めます。一方、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を与える可能性のある投融資については、慎重に判断することで、その影響を低減・回避するよう努めます。」 — 持続可能な社会の形成に向けた投融資方針を初めて開示。石炭火力発電、非人道的兵器、違法な森林伐採に関する投融資方針も併記した。 (https://komori.app/company/7380/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当社グループは、環境・社会的課題解決に向けた取組みを、投融資業務を通じて積極的に支援することにより、お客さまの中長期的な企業価値向上や持続的成長に寄与するよう努めます。一方、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を与える可能性のある投融資については、慎重に判断することで、その影響を低減・回避するよう努めます。」 — 環境・社会課題を投融資で支援し、重大な負の影響を伴う投融資を抑制する方針を再掲した。 (https://komori.app/company/7380/filing/2022-q2)
- FY2025 前進 「また、気候変動、生物多様性・自然資本の損失、人権課題には相互関係があり、これらの課題に対して統合的に取組みを進めるべきであると認識しています。」 — 従来の環境・社会課題への投融資方針に、生物多様性・自然資本および人権課題を気候変動と統合的に扱う考え方が加わった。 (https://komori.app/company/7380/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「気候変動、生物多様性・自然資本の損失、人権課題には相互関係があり、これらの課題に対して統合的に取組みを進めるべきであると認識しています。」 — 持続可能な社会の形成に向けた投融資方針について、気候変動、生物多様性・自然資本、人権を相互に関連する課題として統合的に扱う整理を継続し、禁止・慎重対応の対象を具体化している。 (https://komori.app/company/7380/filing/2025-fy)