# 十六フィナンシャルグループ（7380） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7380/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-11
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7380
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YA7J.pdf

## 要点

当社は2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行い、これに伴う発行可能株式総数の定款変更も実施しました。また、有価証券報告書の対象期間において連結業績は増収増益となっています。

## 事業

当社グループは、銀行業を中心にリース業を含む金融サービスを提供しており、関係会社12社等を含む体制で運営しています。事業の位置づけは「銀行業」を中核に据えつつ、信用保証・リース・決済・デジタルソリューション・投資事業等を幅広く展開する金融グループです。事業基盤は岐阜県・愛知県を中心とした国内市場で、海外展開は限定的です。長期ビジョンとして「16Vision-10」（2023年4月～2033年3月）を掲げ、前半5か年を計画期間とする第2次中期経営計画（2023年4月～2028年3月）を推進しています。長期ビジョンの実現に向け、トランスフォーメーション戦略・ヒューマンイノベーション戦略・マーケットインアプローチ戦略・地域プロデュース戦略の4つを全社的に展開します。サステナビリティの取組は、「サステナビリティ方針」および「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」に基づき、環境・社会・ガバナンスの領域での施策を推進しています。2026年度は金利のある世界へ移行する局面で、十六銀行を中核とした資金ニーズへの対応を強化します。

## セグメント

- 銀行業 / 売上高 999億円 / 営業利益 288億円
- リース業 / 売上高 282億円 / 営業利益 8億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、新たにGoogle Workspace/Gemini（生成AI）活用、健康経営優良法人認定、TCFD対応、TNFDフォーラム参加、ならびに国内159店舗展開・じゅうろくアプリ活用が供給網依存として具体記載されたため、該当エントリを追加/追記する。

- + Google Workspace
- + Gemini生成AI活用
- + 健康経営優良法人認定
- + TCFD準拠の情報開示
- + TNFDフォーラム参加

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-11）により、既存の11件は言及を追記した。加えて、チーフオフィサー制度、Geminiを活用した高度な分析機能付き対話ツール、じゅうろくアプリの外部連携によるサービス拡充を新規に追加した。

- + チーフオフィサー制度の導入
- + Gemini高度分析対話ツール導入
- + じゅうろくアプリ外部連携拡充

### 外部エクスポージャー

2026年6月提出書類では、地政学・規制（Basel III/IRRBB/AML）・為替・景気/人口動態・気候関連（TNFD/TCFD、自然資本・生物多様性、自然災害を含む）および業界主要プレイヤー列挙が更新された。併せて、TNFD・TCFD対応の開示義務、パンデミック、労働市場、自然資本・生物多様性、主要プレイヤー関係について新規に外部エクスポージャー項目を追加する。

- + 気候変動による事業影響
- + パンデミックによる需要・信用影響
- + 労働市場の変動リスク
- + 自然資本・生物多様性の影響
- + TNFD・TCFD対応による開示義務の進展
- + JPモルガン等の主要プレイヤー

### 製品

本書類（提出日2026-06-11）では、既存の銀行・リース・クレジットカード・決済デジタルソリューション・信用保証・投資事業有限責任組合運営・事務受託・地域活性化コンサル・調査経営相談について再記載が確認された。一方で新たに、じゅうろくアプリ、生成AIを活用した対話ツール/業務支援機能、グループDX推進プラットフォーム、経営承継・M&Aアドバイザリー業務が製品として明示されるため新規追加した。

- + じゅうろくアプリ
- + 生成AI対話ツール・業務支援
- + グループDX推進プラットフォーム
- + 経営承継・M&Aアドバイザリー

### 技術

本提出書類で既存のクラウド／生成AI／人材育成の記載を更新（定量目標・利用目的・対話ツール推進の明記）。さらに、Geminiを用いた対話ツール（高度な分析機能を備える）の導入・活用推進が新たに具体化されているため、新規技術エントリとして追加した。

- + Gemini対話ツール導入

### 資本配分

提出書類（2026-06-11）により、既存12件のうち複数の資本配分項目に言及があったため追記を行った。また、資本配分として新たに株式分割および借入金（資金調達方針を含む）の開示が確認できたため2件を追加する。

- + 2026年株式分割1対5
- + 借入金残高と日銀借入活用

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-11）により、既存の能力構築エントリ6件の記載追記を行った。あわせて、65歳選択定年制、健康経営施策、生成AI（Gemini）活用推進、Google Workspace導入、新本社拠点のDX機能整備、外部連携による人材派遣、じゅうろくアプリの高度化といった新規の能力構築取り組みを追加した。

- + 65歳選択定年制導入
- + 健康経営宣言の新設
- + 健康経営優良法人7年連続
- + Gemini生成AI活用推進
- + Google Workspace導入
- + 16FGオフィス＆パークDX
- + 外部連携人材派遣協業
- + じゅうろくアプリ高度化

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-11）で、バーゼルIII・IRRBB・AML態勢、監査等委員会設置ガバナンス、TCFD準拠の気候開示、サステナビリティ会議（ワーキンググループ含む）、サステナビリティKPI10項目、サステナビリティ方針・SDGs宣言が再言及された。加えて、TNFDフォーラム参加、健康経営優良法人認定（7年連続）、経営諮問会議の設置が新規に登場した。

- + TNFDフォーラム参加
- + 健康経営優良法人認定
- + 経営諮問会議の設置

## 会社自身の言葉

### ガバナンス・組織/中長期戦略

- 「監査等委員会設置会社、監査等委員会3名、社外取締役2名を含む」 — 監査等委員会設置会社・取締役会体制（社外取締役等）に関する記載
- 「取締役会は月次開催を原則とし、社外取締役を過半とする経営諮問会議を設置」 — 取締役会運営（会議頻度）と経営諮問会議（社外取締役過半）の設置
- 「長期ビジョンの実現に向け、トランスフォーメーション戦略・ヒューマンイノベーション戦略・マーケットインアプローチ戦略・地域プロデュース戦略の4つを全社的に展開します。」 — 長期ビジョン実現に向けた4つの基本戦略（トランスフォーメーション等）の展開
- 「グループ横断の意思決定迅速化を目的とした「チーフオフィサー制度」の導入」 — 権限と責任の所在を明確化するチーフオフィサー制度の導入
- 「2021年6月18日 十六銀行の定時株主総会で単独株式移転の方法による持株会社体制移行を承認」 — 十六銀行の定時株主総会で持株会社体制移行を承認した沿革

### デジタル・DX/人材育成

- 「Gemini（Googleの生成AIモデル）
・導入時期: 2025年3月より
・目的: 業務用スマートフォンからの常時アクセス、データ分析・対話機能の提供」 — 業務用生成AI（Gemini）の活用に関する記載
- 「IT・DX人材の育成目標: 300名（2030年度末）
- 2025年度末時点のIT・DX人材: 274名」 — IT・DX人材の育成目標（300名）と2025年度末実績（274名）
- 「IT・DX人材の育成目標: 300名（2030年度末）
・2025年度末時点のIT・DX人材: 274名」 — IT・DX人材の育成目標（300名）と2025年度末実績（274名）
- 「65歳選択定年制を導入、2026年度から段階的に施行」 — 65歳選択定年制の導入（段階的施行の説明）
- 「Gemini（Googleの生成AIモデル）」 — Geminiの導入時期・目的の説明（業務用スマホ常時アクセス等）
- 「Gemini（Googleの生成AIモデル）
  - 導入時期: 2025年3月より
  - 目的: 業務用スマートフォンからの常時アクセス、データ分析・対話機能の提供」 — Geminiの導入時期・目的の説明（業務用スマホ常時アクセス等）
- 「Google Workspaceの導入」 — Google Workspaceの導入（共同編集・チャット等）
- 「じゅうろくアプリ（デジタル接点の強化を目的とした顧客向けアプリケーション）」 — じゅうろくアプリによる顧客向けデジタル接点の強化
- 「生成AIを活用した対話ツール/業務支援機能」 — 生成AIを活用した対話ツール/業務支援機能
- 「じゅうろくアプリ等のデジタル接点」 — じゅうろくアプリ等によるデジタル接点の説明
- 「グループDX推進プラットフォーム（内部DXの拡張・業務効率化ツール等）」 — グループDX推進プラットフォームによる業務効率化等
- 「Geminiを活用した対話ツールの導入・活用を推進
- Geminiを活用した高度な分析機能を備えた対話ツールの導入」 — Geminiを活用した高度分析機能付き対話ツールの導入・活用
- 「Geminiを活用した高度な分析機能を備えた対話ツールの導入」 — Geminiを活用した高度分析機能付き対話ツールの導入
- 「じゅうろくアプリ等の外部連携によるサービス拡充」 — じゅうろくアプリ等の外部連携によるサービス拡充
- 「外部連携・人材交流の多様化（ソフトバンク、りそなHD、STATION Ai等との協業・人材派遣）」 — 外部連携・人材交流（ソフトバンク、りそなHD等）
- 「「マイビジョン・コミット」等を活用した育成・評価フレームの導入」 — 「マイビジョン・コミット」等を用いた育成・評価フレームの導入
- 「Google Workspaceの導入
  - 導入時期: 2023年9月から
  - 目的: ファイル共同編集、グループチャット、オンライン会議、カレンダー共有」 — Google Workspaceの導入時期と用途（共同編集・チャット等）

### サステナビリティ（気候・TNFD/TCFD・人的資本）

- 「TCFD準拠の開示・シナリオ分析」 — TCFD準拠の開示・シナリオ分析の記載
- 「健康経営優良法人認定: 7年連続認定（大規模法人部門）」 — 健康経営優良法人認定（7年連続）の記載（大規模法人部門）
- 「脱炭素目標（Scope1+2・Scope3の削減・カーボンニュートラルの目標設定）」 — 脱炭素目標（Scope1+2・Scope3削減、カーボンニュートラル等）
- 「サステナビリティKPI：10項目設定、気候変動・人的資本等に関する指標・目標を後述」 — サステナビリティKPI（10項目）の設定と気候変動・人的資本等の指標の記載
- 「サステナビリティ会議と4つのワーキンググループ（サステナブルビジネス、環境活動、D&I、気候変動・生物多様性）を設置」 — サステナビリティ会議と4つのワーキンググループ（サステナブルビジネス等）の設置
- 「TNFDフォーラム参加、TCFD対応情報開示の推進」 — TNFDフォーラム参加およびTCFD対応情報開示の推進
- 「健康経営優良法人認定: 7年連続認定」 — 健康経営優良法人認定（7年連続）の記載
- 「TCFD対応情報開示の推進」 — TCFD対応情報開示の推進
- 「サステナビリティの取組は、「サステナビリティ方針」および「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」に基づき、環境・社会・ガバナンスの領域での施策を推進しています。」 — サステナビリティ方針/SDGs宣言に基づく環境・社会・ガバナンスの推進
- 「LED照明・高性能空調設備の導入によるGHG削減・コスト削減」 — LED照明・高性能空調設備導入によるGHG削減・コスト削減
- 「AMLシステム等の強化・適合」 — AMLシステム等の強化・適合に関する記載
- 「TNFD・TCFD対応による開示義務・情報開示の進展」 — TNFD・TCFD対応による開示義務・情報開示の進展
- 「TNFDフォーラム参加」 — TNFDフォーラム参加
- 「自然資本・生物多様性の保全への取り組みと影響」 — 自然資本・生物多様性の保全への取り組みと影響
- 「気候変動・自然災害・パンデミック・人口動態・労働市場の影響」 — 気候変動/自然災害/パンデミック/人口動態/労働市場への影響に関する記載

### 事業内容・店舗/設備・資本政策・金融取引

- 「岐阜県内159店舗を展開」 — 岐阜県内159店舗の展開
- 「2026年4月1日、普通株式1株につき5株へ分割（分割後の発行可能株式総数400,000千株）」 — 株式分割（2026年4月1日、1株→5株）
- 「自社株式取得: 2025年6月20日以降、自己株式の取得・処分を実施」 — 自己株式の取得・処分（2025年6月20日以降）の記載
- 「借入金: 2026年3月末 431,468百万円」 — 借入金（2026年3月末）の記載
- 「新本社ビルの新設・改修計画: 投資総額41,600百万円、資金調達は自己資金および借入金、着手2025年2月、完了予定2028年1月」 — 新本社ビル建設/改修計画（投資額・資金調達・着手/完了時期等）
- 「2026年5月14日: 1株当たり140円（総額4,958百万円）」 — 配当（1株当たり140円、総額4,958百万円）の記載
- 「銀行業の設備投資総額: 4,900百万円」 — 銀行業の設備投資総額（4,900百万円）の記載
- 「新本社ビル「16ＦＧオフィス＆パーク（仮称）」関連設備投資総額: 41,600百万円」 — 新本社ビル（16ＦＧオフィス＆パーク（仮称））関連の設備投資総額（41,600百万円）
- 「営業店の改修投資: 1,010百万円」 — 営業店の改修投資（1,010百万円）の記載
- 「新本社拠点「16FGオフィス＆パーク（仮称）」の建設計画、2027年度開業予定」 — 新本社拠点（16ＦＧオフィス＆パーク（仮称））の建設計画と開業予定
- 「預金業務
- 貸出業務
- 内国為替業務
- 外国為替業務」 — 銀行業務（預金・貸出・為替など）
- 「決済・デジタルソリューション業務」 — 決済・デジタルソリューション業務
- 「投資事業有限責任組合の運営・管理業務」 — 投資事業有限責任組合の運営・管理業務
- 「商品有価証券売買業務
- 有価証券投資業務」 — 商品有価証券売買業務・有価証券投資業務
- 「経営承継・M&Aアドバイザリー業務」 — 経営承継・M&Aアドバイザリー業務
- 「銀行業の老朽化設備更新・ソフト投資: 4,900百万円 → 4,900,000,000円」 — 設備投資の金額（銀行業の設備投資総額の換算表現）
- 「配当政策: 配当性向30%以上を目安とする」 — 配当性向30%以上を目安とする配当方針
- 「Basel III・IRRBB対応」 — Basel III・IRRBB対応の記載
- 「リース業務」 — リース業務
- 「クレジットカード業務」 — クレジットカード業務
- 「信用保証業務」 — 信用保証業務
- 「じゅうろくアプリの運用・拡張による地域サービスの高度化」 — じゅうろくアプリの運用・拡張による地域サービス高度化
- 「Basel III・IRRBB対応、AMLシステムの整備・適用」 — Basel III・IRRBB対応およびAMLシステムの整備・適用
- 「目的: 経営承継・M&Aアドバイザリー業務」 — 経営承継・M&Aアドバイザリー業務
