# 十六フィナンシャルグループ（7380） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7380/disclosure/20260803507154
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7380

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比9.3％増の392億87百万円、経常利益が26.4％増の112億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が24.4％増の75億60百万円となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

経常収益が33億51百万円増加した一方、経常費用は10億2百万円の増加にとどまり、経常利益が23億49百万円増加した。内訳として、資金利益、役務取引等利益、その他業務利益の増加と経費の減少があった一方、与信関係費用は増加し、株式等関係損益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":39287,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":11235,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7560,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}
- １株当たり当期純利益: 42円69銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"6.6%","前期末":"6.2%"}
- 総資産: {"value":7745201,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":521882,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"純利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"240.00円（株式分割考慮後48.00円）","revised_forecast":"53.00円","change":"株式分割考慮後は5.00円増","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1008,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 189620670
- 期末自己株式数: 12516282
- 業績の増減要因: 資金利益3,336百万円増、役務取引等利益319百万円増、その他業務利益564百万円増、経費209百万円減。これらに対し、与信関係費用1,853百万円増、株式等関係損益2,263百万円減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には「経常利益 44,000百万円」「当期純利益 30,000百万円」が記載されているが、売上高の予想値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄に売上高および営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は前年同期比9.3％増、経常利益は同26.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同24.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙および損益計算書には「経常収益」「経常利益」が記載されているが、「営業利益」は記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割考慮後の2026年3月期の1株当たり配当金は…合計48円」と記載され、2027年3月期予想は「合計53.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 6百万円」「固定資産処分損 6百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業のセグメント利益は8,123百万円から10,797百万円、リース業は186百万円から133百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に営業利益および売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 6.6％」「2026年3月期 6.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「資金利益は3,336百万円増、経費は209百万円減、与信関係費用は1,853百万円増。損益計算書でも資金運用収益は23,517百万円、資金調達費用は5,490百万円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「決算説明資料に各項目の前年同期との差額として、資金利益3,336百万円、役務取引等利益319百万円、経費△209百万円、与信関係費用1,853百万円などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常収益は…増加の392億87百万円」「経常利益は…増加の112億35百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日〜2026年6月30日」とされ、経常収益39,287百万円、経常利益11,235百万円、前年同期比26.4％などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割」「前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して…算定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「それ以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「貸出金末残5,130,077百万円、預金等末残6,615,689百万円、不良債権合計63,918百万円などが記載されている。」）