# 十六フィナンシャルグループ（7380） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7380/disclosure/20260513529880
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7380

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益が24.0％増、経常利益が36.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益が31.3％増となりました。2027年3月期は、経常利益が4.1％減となる一方、当期純利益は2.2％増を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

経常収益は資金運用収益及び株式等売却益の増加などにより増加し、経常費用は資金調達費用の増加などにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":169093,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":24}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":42766,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27380,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}
- １株当たり当期純利益: 153円22銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6.2,"前期末":5.5}
- 総資産: {"value":7526018,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":473276,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-190319,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":224979,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10190,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1094537,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"純利益":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":50,"change":"2（株式分割後換算。株式分割前換算では10）","change_rate":"4.1（株式分割後換算）","unit":"円・銭（前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後）"}
- 配当性向: 31.3%（2026年3月期実績）、31.6%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3805,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2835,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":46,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2835,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["じゅうろく経営承継支援第２号投資事業有限責任組合"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付の普通株式1株につき5株の株式分割及び株式分割に伴う定款変更
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 189620670
- 期末自己株式数: 12515540
- 業績の増減要因: 資金運用収益及び株式等売却益の増加などにより経常収益が増加し、資金調達費用の増加などにより経常費用も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」であり、業績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常収益 169,093 24.0％」「経常利益 42,766 36.9％」「親会社株主に帰属する当期純利益 27,380 31.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 42,766」「親会社株主に帰属する当期純利益 27,380」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年3月期」年間配当は240円、「2027年3月期（予想）」は50円であり、「株式分割を考慮しない場合」の2027年3月期予想は合計250円と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）2026年3月期31.3％、2027年3月期予想31.6％」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 2,886百万円」「減損損失 2,835百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 2,835百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業のセグメント利益は「前連結会計年度比113億48百万円増加」、リース業は「前連結会計年度比1億56百万円増加」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年3月期 6.2％」「2025年3月期 5.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2026年3月期 △190,319百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「経常収益は、資金運用収益及び株式等売却益が増加したことなどから」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「資金利益 7,763百万円増加」「役務取引等利益 2,869百万円増加」「株式等関係損益 15,720百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「資金運用収益及び株式等売却益が増加」「資金調達費用が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期の連結業績につきましては、経常利益410億円、親会社株主に帰属する当期純利益280億円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」、経常利益「42,766百万円」、前期比「36.9％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料の主要項目に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金の末残は…5兆1,158億円」「預金等の末残は…6兆4,246億円」「個人預り資産残高…6,511億円」。」）