# 十六フィナンシャルグループ（7380） (開示事項の経過)子会社における株式売却益計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7380/disclosure/20260305576147
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7380

## 何が変わったか

子会社の十六銀行が保有するイビデン株式の一部を売却し、2026年3月期に116億1,000万円の株式売却益を計上する見込みとなった。売却価格などが決定したことを受けた経過開示である。

## 会社が挙げた理由

イビデン株式会社の株式売出しに関する売出価格等が2026年3月4日に決定したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社における株式売却益計上
- 発生日: 2026年3月4日（売出価格等が決定した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月4日
- 対象となる主体: 株式会社十六銀行（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: イビデン株式会社 普通株式
- 原因: 売出価格等が2026年3月4日に決定したこと
- 業績への影響額: 株式売却益 11,610百万円
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 2026年3月期の連結業績に与える影響は、他の要因も含めて現在精査中。今後修正が必要となった場合には、必要に応じて速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期の連結業績への影響を他の要因も含めて精査し、修正が必要となった場合には必要に応じて速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後修正が必要となった場合には、必要に応じて速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「株式売却益を計上する見込みとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現在精査中ですが、今後修正が必要となった場合には、必要に応じて速やかに公表いたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社の株式会社十六銀行」「イビデン株式会社 普通株式」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「株式売却益 11,610 百万円」「株式売却益を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期において、株式売却益を計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売出価格等が2026年３月４日に決定したことに伴い」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「イビデン株式会社 普通株式」「売却する株式数 1,740,000 株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月４日に決定」「売却する株式数 1,740,000 株」「売却総額 12,726 百万円」「株式売却益 11,610 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「株式売却益 11,610 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売出価格等が2026年３月４日に決定」「連結業績に与える影響につきましては、他の要因も含めて現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「(開示事項の経過)」「2026年２月25日付『子会社における株式売却益計上に関するお知らせ』にて公表しましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「十六銀行が保有する同社株式の一部を売却することを決定しております」「売出価格等が2026年３月４日に決定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後修正が必要となった場合には、必要に応じて速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「株式売却益を計上する見込み」「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「売出価格等が2026年３月４日に決定したことに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社の株式会社十六銀行」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「十六銀行が保有する同社株式の一部を売却することを決定しております」」）