# アシロ（7378） 2026年10月期第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20260911534799
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比5.3%増と通期計画線で進んだ一方、成長投資などの費用増により営業利益は18.3%減となった。新たな集客施策、地方公共団体との連携、新サービスの提供など、FY2027以降の成長に向けた投資を進めている。

## 会社が挙げた理由

リーガルアライアンス事業の好調とリーガルメディア事業の通常商品の成長により増収となった。一方、FY2027以降の成長に向けた投資、リーガルメディア事業の高単価商品の調整、全社費用の増加などにより減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年10月期 第3四半期
- 売上高: {"value":5312,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":964,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}
- 経常利益: {"value":961,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- 純利益: {"value":635,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}
- 売上総利益率: {"value":35.5,"unit":"%","yoy_change_pts":-4.9}
- 営業利益率: {"value":18.1,"unit":"%","yoy_change_pts":-5.3}
- 販管費: {"value":928,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":1751,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":313,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":7000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":980,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":75.9,"営業利益":64.3,"親会社の所有者に帰属する当期利益":64.8}
- 計画に対する自己評価: 売上収益は概ね計画通り・計画線。利益面は通期予想の達成を目指す
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 掲載枠数×掲載単価、問い合わせ数×1問い合わせ当たり単価、保有契約件数、成約数×成約単価などの分解を記載
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":"65円/株","中間":"24円/株","期末":"41円/株"}
- 配当性向: 従来30%から40%以上へ引き上げ。総還元性向は約98%
- 自己株式取得: {"取得額":497.185,"取得額単位":"百万円","取得株数":311800,"取得期間":"2025年12月11日取締役会決議から2026年6月30日まで","消却":"2026年7月31日に311,800株を全数消却"}
- 設備投資額: {"value":107,"unit":"百万円（有形固定資産の取得、3Q累計）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 人材約10.1兆円、事故約5,000億円、ITネットトラブル約140億円、中古住宅流通約8兆円、その他市場規模を記載。ベンナビ関連領域の経済圏は取引額ベースで数十兆円規模
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 地方公共団体との包括連携協定等による集客・法律相談ニーズの顕在化、AI検索経由の流入への対策強化、法務SaaS『LegalBase』の提供、個人向け弁護士データベース『ベンナビcrown』の提供、bonobo・LegalBase・ベンナビcrownの直販・代理店・OEM販売チャネル構築

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益75.9%、営業利益64.3%、親会社の所有者に帰属する当期利益64.8%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「『売上収益は計画通りに進捗』『売上収益は概ね計画通りの進捗を維持』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2026年10月期第3四半期 会計期間実績』として売上収益1,751百万円、営業利益313百万円、四半期利益206百万円を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業損益事業別増減として、通常商品△7、高単価商品△85、リーガルアライアンス79、HR4、リーガルプロテクト3、全社△11（単位：百万円）を記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『高単価商品の調整継続』『成長投資等の費用増』『広告効率の向上が奏功』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『事業別の売上収益・営業損益』の表に各事業の売上収益・営業利益を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『コスト構造（四半期推移）』に各費目を百万円単位で記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比18.3%減。営業損益事業別増減で高単価商品△85百万円、全社△11百万円などを記載」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する数値前提の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『利益率の改善を進めることで、利益面も通期予想の達成を目指す』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「『2027年10月期の営業利益20億円を通過点』『2030年10月期の売上収益200億円、営業利益40億円を射程圏内』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『地方公共団体との包括連携協定をはじめとする新たな施策を開始』『LegalBase』『ベンナビcrown』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各事業の主要KPIとして掲載枠数、掲載単価、問い合わせ数、送客単価、保有契約件数、成約数、成約単価等を記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「リーガルアライアンス売上収益29.9%増、リーガルプロテクト11.2%増、HR13.8%増、リーガルメディア売上収益12.5%減」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『売上収益＝掲載枠数×1枠あたりの掲載枠単価』『問い合わせ数×1問い合わせ当たりの単価』『成約数×成約単価』」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用人数の記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「人材市場約10.1兆円、事故市場約5,000億円、同業中央値PER約15倍などを記載」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向を従来30%→40%以上へ引上げ』『総還元性向 約98%』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「自己株式311,800株、取得価額総額497,185,000円、2026年6月30日取得期間満了、2026年7月31日全数消却」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率66.5%は『現在（参考）』として記載。財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「投資キャッシュフロー内の『有形固定資産の取得107百万円』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2026年10月期第3四半期決算説明資料』、目次に決算概要・事業ハイライト・Appendixを記載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「企業概要、事業内容、ビジネスモデルのページを含む一方、決算概要・事業ハイライト・PL/BS/CFが資料の中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『中長期的には…繋がる見込み』『通期予想の達成を目指す』『射程圏内とする』」）