# アシロ（7378） 2026年10月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20260911534757
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比5.3％増の5,312百万円となった一方、営業利益は18.3％減の964百万円となった。リーガルアライアンス事業の伸長が売上を押し上げたが、高単価商品の減少、新サービス関連費用、管理体制強化費用などが利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

リーガルアライアンス事業の伸長により売上収益は前年同期を上回った。一方、リーガルメディア事業で前期に拡大した高単価商品の売上収益が減少し、リーガルプロテクト事業で新サービスの開発・販売体制・運営体制の構築費用を計上したこと、事業拡大に伴う管理体制の強化で全社費用が増加したことにより、営業利益等は前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":5312,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":964,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}
- 経常利益: {"value":961,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":635,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}
- １株当たり当期純利益: 89.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.5,"前期末":64.8}
- 総資産: {"value":4229,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2836,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":451030,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-72367,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1086547,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1758274,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"純利益":{"value":980,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42.2,"revised_forecast":65,"change":22.8,"change_rate":54,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":87343,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7,112,768株
- 期末自己株式数: 81,181株
- 業績の増減要因: リーガルアライアンス事業の伸長が売上収益の増加を牽引した一方、リーガルメディア事業の高単価商品の減少、リーガルプロテクト事業の新サービス関連費用、管理体制強化による全社費用増加などにより営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上収益は5,312百万円、通期予想は7,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益5,312百万円・通期予想7,000百万円、営業利益964百万円・通期予想1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比5.3％増、営業利益は18.3％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は22.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益5,312百万円、前年同期5,046百万円。営業利益964百万円、前年同期1,179百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益964,091千円、税引前四半期利益961,180千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益635,091千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,500百万円、対前期増減率は5.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の年間配当は42.20円、2026年10月期予想は65.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リーガルメディア事業は売上収益12.5％減・セグメント利益12.3％減、リーガルアライアンス事業は29.9％増・5.8％増、リーガルプロテクト事業は売上収益11.2％増・135,498千円の損失、HR事業は13.8％増・6.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上収益5,311,852千円・営業利益964,091千円、前年同期の売上収益5,046,305千円・営業利益1,179,490千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年10月期第3四半期は66.5％、2025年10月期は64.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは451,030千円の資金流入、前年同期は1,027,109千円の資金流入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新サービスの開発並びに販売体制及び運営体制の構築に係る費用」、「事業拡大に応じた管理体制の強化により全社費用等が増加」、「売上拡大に伴う広告媒体費も増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「高単価商品の減少、新サービス関連費用、全社費用増加などの要因説明はあるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な広告出稿」、「新規サービスの提供を開始」、「販売体制の構築」、「管理体制の強化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月1日～2026年7月31日」、売上収益5,312百万円、営業利益964百万円、通期営業利益予想1,500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や株価・為替の変動など経済環境に影響のある状況は続いており、引き続き先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「人材派遣事業は非継続事業に分類」、「前年同期の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載」。また、「報告セグメントを…3区分から…4区分へ変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有」。」）