# アシロ（7378） 大阪府高石市との包括連携協定の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20260826526282
種別: その他開示
開示日: 2026-08-26
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企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

アシロが大阪府高石市と包括連携協定を締結し、同社の「ベンナビ」を活用した法律相談へのアクセス整備、法情報の提供、法教育、災害時の被災者支援を共同で進めることになった。

## 会社が挙げた理由

高石市民の法的課題の解決機会を拡充し、法教育を推進するとともに、災害時の被災者支援につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ベンナビ
- 相手先: 大阪府高石市
- 相手先の概要: 大阪府高石市。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社と高石市が包括連携協定に基づき、法律相談へのアクセス整備、法律情報の提供・周知、法教育、災害時支援で連携・協力する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年8月26日（締結済み。協定の実際の締結日として別日付の記載はnot_disclosed）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 法律相談、法律情報の提供・周知、法教育、災害時の被災者支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 法教育は試行的に年1回程度の実施を基本とする
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「高石市と相互の連携・協力を通じ…包括連携協定…を締結しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「包括連携協定…を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年８月 26 日」／「本協定を締結しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「大阪府高石市との包括連携協定の締結に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結しました」／「実施について協議を行います」／「提供に努めます」／「協議の上、…実施してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「大阪府高石市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社と高石市は、以下の事項について連携・協力してまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文では「大阪府高石市」と記載され、その他の概要記載はない」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社と高石市の関係として協定締結と連携内容のみが記載されている」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「大阪府高石市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「試行的に年１回程度の実施を基本」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値に関する記載は「年１回程度」のみ」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 確認手段なし（原文: 「「大阪府高石市」／外部資料・登録番号等の記載なし」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「法律相談、法律情報、法教育、災害時支援の内容が列挙されている」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「市民生活の安定と福祉の向上に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「法教育の推進」／「災害時における被災者支援」／「企業の社会的責任の観点」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「高石市と連携し」／「高石市内において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社が運営する…『ベンナビ』を活用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が運営する弁護士相談ポータルサイト『ベンナビ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…高石市…と…協定を締結しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「高石市民」／「高石市内において」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用件数・導入社数・利用者数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士相談ポータルサイト『ベンナビ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「コード番号：7378 東証グロース」／「問合せ先」／「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より早く、より身近に専門家へ相談できる環境」／「安全・安心の確保」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実施について協議を行います」／「提供に努めます」／「継続的な開催及び実施回数の拡充について検討してまいります」」）