# アシロ（7378） Griffin Corp.との訴訟費用立替えサービスに関する基本合意書締結及び限定的な実証実験に向けた共同検討開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20260825525612
種別: 業務提携
開示日: 2026-08-25
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

株式会社アシロは、韓国のGriffin Corp.と、日本で訴訟費用を第三者が立て替えるサービスの制度・事業モデルを共同検討する基本合意書を締結した。まずは制度設計と実務ニーズの検証を行い、条件が整えば限定的な実証実験を目指す。

## 会社が挙げた理由

アシロの国内利用者ニーズ・運用知見と、Griffinが韓国で蓄積した訴訟費用立替えサービスの知見を組み合わせ、日本法、弁護士の職務上の規律、利用者保護及び国内実務に適合する新たな選択肢の実現可能性を検討し、新たな事業機会の創出につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Griffin Corp.
- 提携先の事業内容: 応用ソフトウェア開発及びオンライン情報提供、総合法律プラットフォーム「Law&Good」及び訴訟費用立替えサービスの運営等
- 提携先の所在地: 大韓民国ソウル特別市江南区
- 提携先の資本金: 16,500,000,000 韓国ウォン（2026年６月30日現在の資本剰余金を含む。）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 制度・事業モデルの設計及び実務ニーズの把握、必要な条件を整備した上での限定的な実証実験、実証結果を踏まえた本格展開の可否判断
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年８月25日
- 提携開始日: 2026年８月25日（第１フェーズ開始日）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「Griffin Corp.との訴訟費用立替えサービスに関する基本合意書締結」。「両社は、日本法及び国内実務に適合した制度・事業モデルの構築並びに将来の限定的な実証実験の実施に向けた共同検討」を開始。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「第１フェーズでは、利用者募集、申込受付、個別案件の取扱い及び個人情報の授受は行わず、実際の費用立替えも行いません。」また、本文に株式取得・出資に関する記載はない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「本文に株式取得、払込み、出資比率又は持株比率の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「制度・事業モデルの設計及び実務ニーズの検証」、「少数の案件を対象とする限定的な実証実験の実施を目指します。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「第１フェーズでは、利用者募集、申込受付、個別案件の取扱い及び個人情報の授受は行わず、実際の費用立替えも行いません。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: これから検討（原文: 「「日本法及び国内実務への適合性、契約構造、利用者保護、情報管理、運用体制、費用立替え条件及び事業性等を共同で検討します。」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「当社は、ベンナビの運営を通じて培った国内の利用者ニーズ及び運用に関する知見と、Griffin が韓国で蓄積した知見を組み合わせ」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Griffin は、韓国で蓄積した知見の共有並びに費用立替え条件及び実証運用案の設計を担当します。」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「4. 相手先の概要」に名称、所在地、代表者、事業内容、「16,500,000,000 韓国ウォン」の資本金等が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係及び人的関係：該当事項はありません。」「取引関係：該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況：該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「Griffin Corp.（大韓民国ソウル特別市江南区）」。「所在地 7F, 15, Teheran-ro 83-gil, Gangnam-gu, Seoul, Republic of Korea」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「新たな事業機会の創出につなげる」。「日本国内における本格展開又は正式な業務提携の可否を判断します。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「(1) 第１フェーズ：制度・事業モデルの設計及び実務ニーズの検証」「(2) 第２フェーズ：限定的な実証実験」「(3) 第３フェーズ：本格展開の可否判断」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「第１フェーズは本日から開始」。「各フェーズの実施期間及び終了時期並びに第２フェーズ以降の開始時期は、検討の進捗及び必要な条件の整備状況を踏まえ、両社で決定します。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限又は解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「制度・事業モデルの設計及び実務ニーズの検証」。「第１フェーズは本日から開始」」）