# アシロ（7378） 2026年10月期第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20260609566588
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

2026年10月期第2四半期累計は、売上収益が前年同期比6.5%増となった一方、営業利益は先行投資や広告費増加などで23.4%減となった。通期計画は概ね維持し、下期は利益率の改善、新規事業の立ち上げ、提携拡大を進める。

## 会社が挙げた理由

リーガルメディアの一部高単価商品の売上構成比低下、広告費の増加、LegalBaseを含む新規事業への先行投資、成長基盤強化に向けた人員・開発費の増加などにより減益となった。一方、通常商品、リーガルアライアンス、HR事業の増収・改善が売上と利益を補った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年10月期 第2四半期
- 売上高: {"value":3561,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":651,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.4}
- 経常利益: {"value":650,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":-23.3}
- 純利益: {"value":429,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":-28.9}
- 売上総利益率: {"率":"35.8%","前年同期比の増減ポイント":-6.1}
- 営業利益率: {"率":"18.2%","前年同期比の増減ポイント":-7.2}
- 販管費: {"value":626,"unit":"百万円","売上高販管費率":"17.6%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":1888,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":368,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6},"営業利益率":{"value":"19.5%","yoy_pct":-5.2},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":245,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":7000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":980,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":"50.9%","営業利益":"43.4%","親会社の所有者に帰属する当期利益":"43.8%"}
- 計画に対する自己評価: 売上収益は概ね計画線で進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 掲載枠数と掲載枠単価、問合せ数と1問合せ当たりの単価、成約数と平均紹介単価などの収益モデルを記載しているが、当期の単価・数量の実績値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間配当":{"value":65,"unit":"円/株"},"中間":{"value":24,"unit":"円/株"},"期末":{"value":41,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: {"率":46.9,"単位":"%","総還元性向":{"value":98,"unit":"%"}}
- 自己株式取得: {"取得枠":{"value":500,"unit":"百万円"},"期間":"2026年6月まで","取得株式の方針":"取得した自己株式は消却する方針"}
- 設備投資額: {"value":14,"unit":"百万円（有形固定資産の取得、当四半期累計）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年7月にリーガルメディアの新たな集客の柱となる施策・サービスをリリース予定、LegalBaseの拡販に向けたイオン保険サービス株式会社との業務提携、LegalBaseの拡販に向けたGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社との業務提携、新規サービス・LegalBaseの拡販に向けた大手事業会社との提携拡大、リーガルプロテクト事業のFY27上半期までの黒字化を目指す、報告セグメントの名称・区分を変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益50.9%、営業利益43.4%、親会社の所有者に帰属する当期利益43.8%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「通期業績予想に対しては、売上収益は概ね計画線で進捗」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「26年10月期2Q（26年2月-26年4月）の売上収益1,888百万円、営業利益368百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」の記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「リーガルメディア通常商品+50、高単価商品▲109、リーガルアライアンス▲4、HR+17、リーガルプロテクト▲4、全社▲29」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「一部高単価商品の売上構成比低下、広告費の増加、LegalBaseを含む新規事業への先行投資等により減益」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「事業別の売上収益・営業損益表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「コスト構造（単位：百万円）の費目別推移」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は651百万円、前年同期比▲23.4%。リーガルメディア高単価商品▲109百万円、全社▲29百万円など」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「下期におけるリーガルメディアの収益基盤強化、広告効率改善及び新規事業の立ち上がりにより、通期業績予想の達成を目指す」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2027年10月期営業利益20億円前後、2030年10月期売上収益200億円・営業利益40億円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「2026年7月に新たな施策をリリース予定、イオン保険サービス及びGMOグローバルサイン・HDとの業務提携」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「期末時点の掲載枠数3,138枠、リーガルアライアンス累計問合せ数69,775件」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「リーガルメディア売上収益YoY7.9%減、リーガルアライアンス売上収益YoY26.8%増、HR売上収益YoY4.9%増」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「掲載枠数及び掲載単価、問い合わせ数及び送客単価、成約数・平均紹介単価を主要KPIとするビジネスモデル」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「人材約10.1兆円、不動産約8兆円、金融5.7〜7.5兆円など」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向を30%から40%以上へ引き上げ、年間配当65円、総還元性向約98%」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「2026年6月まで機動的な自己株式取得（取得枠500百万円）、取得した自己株式は消却する方針」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「有形固定資産の取得14百万円、LegalBase等への先行投資・開発費の増加」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年10月期第2四半期 決算説明資料」、業績グラフ・事業別サマリー・Appendixを掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「企業概要、事業内容、ビジネスモデルの掲載後に決算概要・事業ハイライト・PL/BS/CFを掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「FY27上半期までの黒字化を目指す、新たな施策をリリース予定、営業利益40億円を射程圏内と認識」）