# アシロ（7378） 2026年10月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20260609566347
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

中間期は売上収益が前年同期を上回った一方、広告媒体費や新規事業への投資などが増え、営業利益は前年同期を下回った。報告セグメントは従来の3区分から4区分へ変更された。

## 会社が挙げた理由

リーガルアライアンス事業の売上拡大に伴う広告媒体費の増加、リーガルプロテクト事業の販売体制構築・認知度向上施策、AIを活用した高効率な成長モデルへの転換に向けた新規領域への投資を継続したことにより、各段階利益が前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":3561,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":651,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.4}
- 経常利益: {"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":429,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.9}
- １株当たり当期純利益: 60円01銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63,"前期末":64.8}
- 総資産: {"value":4492,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2861,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":299490,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19689,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-822460,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1962876,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"当期利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"純利益":{"value":980,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42.2,"revised_forecast":65,"change":22.8,"change_rate":54,"unit":"円"}
- 配当性向: 40％以上を目途
- 株主還元方針: 自己資本比率40％以上の健全な財務基盤を維持し、株主還元強化後も純資産が増加することを前提に、配当性向40％以上を目途として配当を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":56522,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7418568
- 期末自己株式数: 344881
- 業績の増減要因: リーガルアライアンス事業の売上拡大に伴う広告媒体費の増加、リーガルプロテクト事業の販売体制構築及び認知度向上施策、AIを活用した高効率な成長モデルへの転換に向けた新規領域への投資を継続したこと等により、各段階利益は前年同期を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は3,561百万円、通期予想は7,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は651百万円、通期予想は1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比6.5％増、営業利益は23.4％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は28.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は3,561百万円、前年同期比6.5％増。営業利益は651百万円、前年同期比23.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益651百万円、税引前利益650百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益429百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,500百万円、対前期増減率は5.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の年間配当金は42円20銭、2026年10月期予想は年間合計65円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％以上を目途として配当を実施してまいります」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「リーガルメディア事業は7.0％減、リーガルアライアンス事業は17.5％減、リーガルプロテクト事業は損失84,894千円（前年同期損失47,512千円）、HR事業は1.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上収益3,560,651千円、営業利益651,476千円。前年同期は売上収益3,343,900千円、営業利益850,939千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当中間連結会計期間末63.0％、前連結会計年度末64.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは299,490千円の資金流入（前年同期は704,650千円の資金流入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上拡大に伴う広告媒体費の増加」「販売体制構築及び認知度向上施策」「新規領域への投資を継続」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「広告媒体費の増加」「新規領域への投資を継続したこと等」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇や株価・為替の変動」や「インターネット広告市場」の記述と、「積極的な広告出稿」「販売体制の構築」「AI活用」の記述がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月1日～2026年4月30日」。売上収益3,561百万円、営業利益651百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や株価・為替の変動」「インターネット広告市場の拡大に伴う広告費の高止まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「人材派遣事業は非継続事業に分類」「前年同期比較につきましても、新区分に組み替えた数値により記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）