# アシロ（7378） GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社との業務提携契約の締結及び同社による「LegalBase」の販売開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20260604562726
種別: 業務提携
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社と業務提携契約を結び、同社を販売代理店として、当社の法務支援サービス「LegalBase」の販売を始める。

## 会社が挙げた理由

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の幅広い事業者ネットワークと販売チャネルを活用することで、当社単独では接点が限られていた事業者にもLegalBaseを提供できるため。また、相手先にとっても電子契約サービス利用企業向けの付加サービス拡充につながるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
- 提携先の事業内容: 電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業、DX事業
- 提携先の所在地: 東京都渋谷区
- 提携先の資本金: 916 百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 「LegalBase」の提供、本サービスの販売促進活動
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社連結業績に与える影響は軽微です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「GMO グローバルサイン・HD 社を販売代理店とする旨の業務提携契約」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「GMO グローバルサイン・HD 社が販売代理店となり」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額・出資額に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「(1) 「LegalBase」の提供」「(2) 本サービスの販売促進活動」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「GMO グローバルサイン・HD 社が販売代理店となり、同社グループのブランド力と顧客基盤を活用して、本サービスを販売する体制の構築・販売促進を進めてまいります。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「本サービスを提供いたします」「同社グループのブランド力と顧客基盤を活用して、本サービスを販売」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「GMO グローバルサイン・HD 社においても、電子契約サービスをご利用いただく企業に対して提供可能な付加サービスの拡充に資するものと考えられる」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「本提携の相手先の概要」および「資本金 916 百万円」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都渋谷区桜丘町 26 番１号セルリアンタワー」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「本サービスを販売する体制の構築・販売促進を進めてまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「(1) 「LegalBase」の提供」「(2) 本サービスの販売促進活動」「従業員数 10 名未満の会社は月額料金 10,000 円（税抜）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当事項に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売する体制の構築・販売促進を進めてまいります。」」）