# アシロ（7378） 2026年10月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20260311579383
種別: 決算
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

第1四半期は売上収益が増えた一方、営業利益や親会社所有者帰属利益は前年同期を下回った。また、配当方針を配当性向40％以上を目途とする内容に変更し、中間配当を新設して年間配当予想を65円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

利益面では、リーガルメディアの高単価商品の売上収益が大幅に減少したこと、派生メディアで広告費が高騰したこと、保険事業で販売チャネル拡充・認知度施策やLegalBaseの開発・販売準備に費用を投下したことが挙げられている。配当方針の変更は、自己資本比率40％超の維持と株主還元強化後も純資産を増加させることを条件に、株主への安定的な還元機会を拡大するためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":1672,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.9}
- 経常利益: {"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.7}
- １株当たり当期純利益: 25.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.9,"前期末":64.8}
- 総資産: {"value":4225,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2695,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12162,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":32877,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-660781,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1826092,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"税引前利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"当期利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":980,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40.33,"revised_forecast":65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: 40％以上（目途）
- 株主還元方針: 自己資本比率40％超を維持し、株主還元強化後も純資産が増加する場合、配当性向40％以上を目途に配当を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28171,"unit":"千円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":7380568,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":297155,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: リーガルメディアでは高単価商品の売上収益が前年同期比で大幅に減少し、派生メディアでは広告費の高騰が利益減少要因となった。保険事業ではbonoboの販売チャネル拡充・認知度施策とLegalBaseの開発・販売準備に費用を投下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は7,000百万円、第1四半期実績は1,672百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益1,672百万円／通期予想7,000百万円、営業利益284百万円／通期予想1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比8.9％増、営業利益は29.9％減、税引前利益は30.1％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は31.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益1,672百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益284百万円（同29.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益283,613千円、税引前四半期利益281,263千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益183,280千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,500百万円、対前期増減率5.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の年間配当金42.20円、2026年10月期予想65.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％以上を目途として配当を実施」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益、金融費用、税引前四半期利益等を記載しており、特別利益・特別損失の項目は記載していない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および主な注記に、当第1四半期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「メディア事業のセグメント利益は8.8％減、HR事業は58.0％減、保険事業は前年同期17,199千円の損失から当期50,736千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上収益1,672百万円・営業利益284百万円、前年同期は売上収益1,535百万円・営業利益405百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期末63.9％、前期末64.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは12,162千円の資金流出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「昨今の広告費の高騰が利益の減少要因」、「販売チャネルの拡充と認知度施策」や「LegalBaseの開発及び販売に向けた各種準備に費用投下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「掲載枠数3,295枠、掲載顧客数1,204件、問合せ数25,659件、高単価商品の比率35.2％から20.6％。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「2025年の広告費は4兆459億円（前年比10.8％増加）」とする外部環境の説明、および「契約条件の見直し及び解約率の引下げ」「販売チャネルの拡充」等の施策説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年11月1日から2026年1月31日で、売上収益1,672百万円、営業利益284百万円、通期営業利益予想1,500百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や株価・為替の変動など経済環境に影響のある状況は続いており、引き続き先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「人材派遣事業は非継続事業に分類され、前第1四半期連結累計期間…については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「掲載枠数は3,295枠」「掲載顧客数は1,204件」「問合せ数は25,659件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および将来予測情報に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）