# アシロ（7378） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20251210517435
種別: 経営計画
開示日: 2025-12-11
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

FY23〜FY25の中期経営計画は、数値目標を上方修正したうえで達成しました。FY26は次の中期経営計画を作るための準備期間として計画をいったん策定せず、FY27以降に次期中期経営計画を策定する予定としました。

## 会社が挙げた理由

FY26を今後さらに高い目標を目指すための準備期間と位置付け、FY26での成果に応じてFY27以降の中期経営計画を策定するため。各事業の目標については、本中期経営計画期間における事業状況を踏まえてアップデートしたとしています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（23年10月期-25年10月期）
- 計画期間: 23年10月期-25年10月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"6,326","revised_forecast":"6,541","change":"+215","change_rate":"+3.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,265","revised_forecast":"1,378","change":"+113","change_rate":"+8.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"830","revised_forecast":"919","change":"+89","change_rate":"+10.7%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％（2025年10月期）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 弁護士報酬の市場規模は2030年に約12,000億円と推計、弁護士広告市場規模は約1,600～1,800億円、アフィリエイト広告市場規模は約4,116億円、人材主要3業界の市場規模は約9.7兆円、少額短期保険市場規模は約1,276億円
- 重点施策: 新規顧客開拓、解約率の低減、キャリズムの成長、新事業展開、人員体制強化による成約率の引き上げ、新規保険商品の開発、リーガルメディア事業内での新サービス開発、派生メディアの定義を「既存ノウハウを生かした派生分野」に広げ、新たな事業展開、コンサルタントの人員体制強化や早期育成、M&Aによる成長、AI開発機能を立ち上げ、新商品開発
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"6,541（修正予算）","revised_forecast":"6,647（実績）","change":"+106","change_rate":"101.6%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: FY26につきましては、今後さらに高い目標を目指すため、準備期間と位置付けます。そのため、前中期経営計画はFY23-FY25の3ヵ年で策定しましたが、FY26については一旦策定せず、FY27以降にFY26での成果に応じた中期経営計画を策定する予定です。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年12月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「前中期経営計画はFY23-FY25の3ヵ年で策定しましたが、FY26については一旦策定せず、FY27以降にFY26での成果に応じた中期経営計画を策定する予定です。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「前中期経営計画はFY23-FY25の3ヵ年で策定しました」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画振り返り（23年10月期-25年10月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後さらに高い目標を目指すため、準備期間と位置付けます」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY26については一旦策定せず」とする理由は「準備期間」とされており、業績予想の修正を理由としてはいない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「数値計画は上方修正して達成」「目標をアップデート」「FY26については一旦策定せず」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「通期予算表に「売上収益」「営業利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」が記載され、「配当性向30％」と説明されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「通期予算達成率」の表に、2025年10月期実績、期初予算、修正予算、実績比が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上収益100億円、その先の200億円を目指してまいります」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2026 通期業績予想（セグメント別）」の表に、リーガルメディアの売上収益3,399百万円、営業利益1,435百万円が記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「顧客法律事務所数1,191件」「6.7％」は顧客基盤の現状値として記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年の市場規模約12,000億円」「弁護士数は今後も増加が見込まれております」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「数値計画は上方修正して達成」「中計目標を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「通期予算達成率」の表に各指標の実績、期初予算、修正予算、実績比が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「数値計画は上方修正して達成」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「修正した業績予想を上回って着地」「中計目標を達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に「資本コスト」「WACC」「ROE」「ROIC」に関する記載は確認できない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当については株主還元方針の通り配当性向30％」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&A、オーガニック問わず積極的にチャレンジ」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの目標値は確認できない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中にPBRまたは株価水準に関する記載は確認できない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「個人向け保険については拡販を取り止め」「個人向けから単価の高い法人向けへ転換」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ベンナビ」「キャリズム」「bonobo」「AI開発機能を立ち上げ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出所：当社、日本弁護士連合会『弁護士白書2024年版』」「出所：㈱電通『2024年 日本の広告費』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A・オーガニック問わずに既存事業にとらわれない事業創出も積極的に行います」「M&Aによる成長も検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「FY23-FY25 中期経営計画 成長投資期間」「利益創出期間」「FY26につきましては…準備期間」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「FY27以降に…策定する予定です」「3ヵ年計画になるかも含め現時点では確定しておりません」「拡大する見込みです」」）