# アシロ（7378） 2025年10月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20251210517418
種別: 決算
開示日: 2025-12-11
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

2025年10月期は、メディア事業の顧客・掲載枠の増加と単価上昇、投資抑制などにより、売上収益と営業利益が大幅に増加した。HR事業の人材派遣事業を売却して人材紹介に集中する一方、2026年10月期は増収増益を見込むが、親会社所有者帰属利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

メディア事業では掲載枠数・顧客数の純増とサービスの高付加価値化による単価上昇が進んだ。HR事業では人材派遣事業を売却して人材紹介に注力し、業務効率化を進めたほか、前期の成長投資期間終了に伴い投資を抑制した。保険事業では法人向け商品の開発・システム構築・販売体制整備への先行投資により損失が拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年11月1日〜2025年10月31日
- 売上高: {"value":6647,"unit":"百万円","yoy_pct":41.6}
- 営業利益: {"value":1419,"unit":"百万円","yoy_pct":262}
- 経常利益: {"value":1415,"unit":"百万円","yoy_pct":270.5,"注記":"IFRSの税引前利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1024,"unit":"百万円","yoy_pct":620.1}
- １株当たり当期純利益: 140.51円
- 売上高営業利益率: 21.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.8%","前期末":"56.1%"}
- 総資産: {"value":4833,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3140,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1339,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-420,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2466,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5,"注記":"IFRSの税引前利益"},"当期利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"純利益":{"value":980,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3,"注記":"親会社の所有者に帰属する当期利益"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42.2,"revised_forecast":40.33,"change":-1.87,"change_rate":-4.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.0%
- 株主還元方針: 親会社の所有者に帰属する当期利益（連結）の30%（目標水準）を基準に配当を決定する
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":139968,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外会社":["株式会社ヒトタス"]}
- 重要な後発事象: 自己株式取得に係る議案を2025年12月22日開催予定の取締役会に付議。普通株式45万株・取得価額総額5億円を上限とし、取得期間は2025年12月23日から2026年6月30日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7380568
- 期末自己株式数: 90619
- 業績の増減要因: メディア事業は掲載枠数・顧客数の純増と単価上昇、HR事業は人材派遣事業の売却・人材紹介への集中・業務効率化、全社では成長投資期間終了後の投資抑制が増益要因。保険事業は法人向け保険の商品開発、システム構築、販売体制整備への先行投資で損失が拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年10月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」で、業績欄も「2025年10月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「2025年10月期実績は売上収益6,647百万円、営業利益1,419百万円、2026年10月期予想は売上収益7,000百万円、営業利益1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は6,647,361千円（前年同期比41.6％増）、営業利益は1,419,373千円（同262.0％増）」「親会社の所有者に帰属する当期利益は1,023,632千円（同620.1％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比41.6％増、営業利益は同262.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,419百万円、税引前利益1,415百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,024百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年10月期営業利益1,419百万円、2026年10月期営業利益予想1,500百万円（対前期増減率5.7%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年10月期の年間配当金は42.20円、2026年10月期予想は40.33円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益（連結）の30%(目標水準)を基準に配当を決定」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「非金融資産の減損に関する注記の当連結会計年度欄に「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業のセグメント利益は前年同期比86.2％増、HR事業は71,480千円の利益、保険事業は159,559千円の損失で前年の130,470千円の損失から拡大。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2025年10月期21.4%、2024年10月期8.4%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2025年10月期64.8%、2024年10月期56.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年10月期1,339百万円、2024年10月期730百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「選択と集中による収益性向上を推進」「この戦略的な事業整理によりHR事業は人材紹介サービスに注力する体制となり、収益性が大幅に改善」「『成長投資期間』が終了して投資を抑制」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「掲載枠数3,332枠、掲載顧客数1,191件、問合せ総数105,447件、メディア事業売上収益6,242,624千円・セグメント利益2,034,591千円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「掲載枠数・顧客数の着実な純増」「サービスの高付加価値化」「事業の整理と業務効率化」「法人向け保険への戦略的シフト」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「高い成長を実現いたしました」と記載する一方、次期について「予想しております」「収益貢献を目指して」と記載し、将来記述は「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年10月期の売上収益6,647百万円、営業利益1,419百万円、2026年10月期予想売上収益7,000百万円、営業利益1,500百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「技術革新の加速、顧客ニーズの多様化、競合他社との競争激化など、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応することが求められております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「人材派遣事業を非継続事業に分類しております。そのため、上記の連結経営成績の売上収益、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）株式会社ヒトタス」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年12月11日開催の取締役会において、2025年12月22日開催予定の取締役会にて…自己株式取得に係る議案を付議することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績、セグメント、財務諸表等に受注高または受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「掲載枠数は3,332枠（前年同月比5.9％増）、掲載顧客数は1,191件（同3.3％増）」「問合せ総数は105,447件（前年同期比16.4％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年10月期に売上収益55億円、営業利益11億円の達成を主な目標とする中期経営計画を策定」「当期は『成長投資期間』が終了」「2030年10月期の売上収益200億円の達成を掲げております」。」）