# アシロ（7378） （開示事項の変更）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関する一部変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20250311592014
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

既に決議していた譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、処分日を2025年3月17日から3月31日に変更し、処分株式数を8,846株から12,108株へ増やした。処分価額は1株1,623円から1,582円、処分総額は14,357,058円から19,154,856円となった。

## 会社が挙げた理由

これまでの成果や今後の重要性を踏まえて一部役員の株式報酬を見直したため。また、指名・報酬委員会の答申を経て、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、企業価値の持続的成長に向けたインセンティブとしてより有効に機能させ、株主との価値共有を進めるためとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 12,108株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,582円
- 発行価額の総額: 19,154,856円
- 調達する資金の額: 本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、現金による調達なし。金銭債権合計19,154,856円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年3月31日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化なし
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年3月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値1,582円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年3月31日から、当社又は当社の子会社の所定の役職員等の地位を退任又は退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前まで継続して所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数を退任・退職直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時又は退任・退職時に譲渡制限が解除されない株式がある場合。組織再編等で譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計19,154,856円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬委員会の答申を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「自己株式処分に係る募集事項を一部変更する旨の決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得した自己株式を原資としております」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「処分株数の変更（増額）」及び変更前・変更後の処分概要」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「本自己株式処分の対象となる自己株式は…取得した自己株式を原資」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「取得した自己株式を原資としております」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年2月21日に公表いたしました…自己株式の処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「監査等委員でない取締役…1名」「上級執行役員3名及び執行役員1名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭債権…普通株式12,108株を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等5名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「監査等委員でない取締役…1名」「上級執行役員3名及び執行役員1名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年3月13日…普通株式の終値である1,582円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,582円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」」）