# アシロ（7378） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20250221580224
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-21
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式8,846株を取締役1名と上級執行役員・執行役員4名に処分することを決議した。処分価額の総額は14,357,058円で、一定期間の在任・在職などを条件に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、健全なインセンティブとして機能させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 8,846 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 1,623 円
- 発行価額の総額: 14,357,058 円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 14,357,058 円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（譲渡制限付株式報酬として金銭債権を現物出資）
- 払込期日: 2025年3月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加についての記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年2月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値1,623円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年3月17日から、当社又は当社の子会社の所定の役職を退任又は退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社又は当社の子会社の所定の役職に在職していたことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じて解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了時点又は解除時点に譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）1名・4,929株、上級執行役員3名及び執行役員1名・3,917株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計14,357,058円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬委員会の答申を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2025年2月21日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2025年2月21日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式8,846株」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年12月23日…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 14,357,058 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役等5名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）1名、上級執行役員3名及び執行役員1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…対象取締役等5名が…金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役等5名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象…取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年2月20日…普通株式の終値である1,623円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,623円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式…について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「退任又は退職した直後の時点までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年1月26日開催の第8回定時株主総会において…本制度を導入することにつき、ご承認をいただいております」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）