# アシロ（7378） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20241220542267
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-23
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

2025年1月28日の定時株主総会の終結時に、会計監査人をEY新日本有限責任監査法人から太陽有限責任監査法人へ交代する予定です。太陽有限責任監査法人の選任議案を株主総会に付議することも決めています。

## 会社が挙げた理由

現在の会計監査に問題があるとはしておらず、経済状況を背景に監査報酬が上昇し、当社の監査報酬も年々増加しているため、今後の事業展開や事業規模に見合う監査対応と監査報酬に見直すためです。新監査法人の監査実績、専門性、独立性、品質管理体制なども総合的に検討し、適任と判断しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う公認会計士等の異動
- 発生日: 2025年1月28日（第9回定時株主総会開催予定日、異動予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アシロ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 経済状況を背景とした会計監査人の監査報酬の高騰、当社の監査報酬の年々の増加、今後の事業展開や事業規模に見合った監査対応及び監査報酬を総合的に検討したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年1月28日開催予定の第9回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同総会の終結の時をもってEY新日本有限責任監査法人が退任し、太陽有限責任監査法人が就任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公認会計士等の異動について決議いたしました」および「『会計監査人選任の件』として付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査が適切かつ妥当に行われていると考えております」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任理由、経緯および意見を記載しており、業績予想に関する記述はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「これまでの当社の監査報酬も年々増加している」と記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人を見直すべきであると判断いたしました」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の異動対象は「公認会計士等」であり、業務停止に関する記述はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動理由と株主総会への付議を記載しており、これらの財務・上場維持事項には言及していません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬の高騰」および「監査報酬も年々増加」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年1月28日（第9回定時株主総会開催予定日）」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2025年１月28日（第９回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 太陽有限責任監査法人」および「名称 EY新日本有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年１月28日」と法人名は記載されていますが、監査報酬の具体的な金額は記載されていません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文には別資料や決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年１月28日開催予定の第９回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」となっており、「続報」や「進捗報告」とは記載されていません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示を引用する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の予定としては「第９回定時株主総会」に付議することのみが記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の選任理由と監査等委員会の判断を記載しており、第三者委員会等には言及していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年１月28日開催予定」および「会計監査人の候補者」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「経済状況を背景とした会計監査人の監査報酬の高騰の状況」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社アシロ」と記載され、「当社の会計監査人」を見直すと説明されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う公認会計士等の異動」と記載されています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は監査法人の異動に関する決議、理由および意見を記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「監査報酬の高騰」および「事業展開や事業規模に見合った監査対応及び監査報酬」が挙げられています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の「役員の責任」に関する記載はなく、監査法人の異動理由と意見のみが記載されています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びを示す記載はありません。」）