# アシロ（7378） 減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20240530513947
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

連結子会社の保険事業に関連する残りののれんと使用権資産、合計67百万円を減損損失として計上することを決定しました。保険事業では既存商品の販促投資を抑え、新規商品の開発を進める方針に変更しました。

## 会社が挙げた理由

当初計画より保有契約件数の積み上げが鈍く、ウェブマーケティング経由と代理店経由の販売に取り組んだものの投資対効果の目立った改善に至らず、事業運営方針の変更を決定したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アシロ少額短期保険（連結子会社）に関連する連結会計上の資産
- 対象拠点・対象製品: 保険事業（既存商品、新規商品）
- 原因: 当初の計画よりも保有契約件数の積み上げの進捗が鈍く、ウェブマーケティング経由と代理店経由の販売に取り組んだものの投資対効果の目立った改善に至らず、事業運営方針の変更を決定したため
- 業績への影響額: 67百万円（残るのれんの全額及び使用権資産に係る減損損失）
- 計上する会計期間: 2024年10月期第2四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2024年10月期の連結業績予想は現時点で修正なし。減損の影響は予定していた各種投資計画を調整することで吸収できるものと見込む。2025年10月期の中期経営計画の売上収益55億円、営業利益11億円の目標も変更なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存商品の販促に向けた投資を抑制するとともに、新規商品の開発を推進する。新規商品の具体的な内容を公表できる段階になったら速やかに開示する。
- 続報の予定: 新規商品の具体的な内容について、公表できる段階になり次第、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点での修正はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「残るのれんの全額及び使用権資産の合計67百万円を減損損失として計上することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年10月期の当社連結業績予想については…現時点での修正はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「67百万円」が示されているが、直近の利益または売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社アシロ少額短期保険を連結子会社化」および「保険事業の事業運営方針」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「既存商品の販促に向けた投資は抑制するとともに、新規商品の開発を推進する方針」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失、業績予想および保険事業の運営方針について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「合計67百万円を減損損失として計上することといたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月期第２四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には「2024年6月14日」の開示日と「2024年10月期第2四半期連結会計期間」の記載があるが、事象発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アシロ少額短期保険を連結子会社化」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計67百万円」および「2024年10月期第2四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「合計67百万円」および「現時点での修正はございません」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「新規商品の開発を推進する方針を決定」および「公表できる段階になりましたら、速やかに開示」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年12月14日付開示『減損損失の計上及び個別決算における特別損失の計上並びに連結業績予想と実績の差異に関するお知らせ』にてお知らせの通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「前期末にのれんの一部である98百万円を減損損失として計上」および「残るのれんの全額及び使用権資産の合計67百万円を減損損失として計上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「公表できる段階になりましたら、速やかに開示してまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の内容、業績予想および事業運営方針を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することといたしました」および「吸収できるものと見込んでおり」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「保有契約件数の積み上げの進捗が鈍い」および「投資対効果の目立った改善には至っておらず」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「2022年4月に株式会社アシロ少額短期保険を連結子会社化し、当該連結子会社化に伴うのれんを163百万円計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「減損損失の内容」「今後の見通し」および事業運営方針であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告命令または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年12月14日付開示…にてお知らせの通り」と記載されているが、訂正・取消・遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「既存商品の販促に向けた投資は抑制するとともに、新規商品の開発を推進する方針」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）