# アシロ（7378） 2023年10月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20231213502886
種別: 決算
開示日: 2023-12-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

売上収益は大きく増えた一方、成長投資や減損損失の影響で営業利益が大幅に減少し、親会社帰属利益は赤字に転じた。次期は売上収益と営業利益の増加を予想している。

## 会社が挙げた理由

リーガルメディアの掲載枠数・顧客数の増加、派生メディアの案件数増加、HR事業の登録者数・成約者数の増加により売上収益が増加した。一方、中長期成長に向けた投資を積極化したこと、保険事業ののれん98,335千円とHR事業のソフトウェア16,137千円の減損損失を計上したことから利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年11月1日〜2023年10月31日
- 売上高: {"value":3198,"unit":"百万円","yoy_pct":45.2}
- 営業利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":-89}
- 経常利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.69円
- 売上高営業利益率: 1.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"59.6％","前期末":"65.3％"}
- 総資産: {"value":3721,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2227,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-103,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-168,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-378,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1226,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4236,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5},"営業利益":{"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":97.8},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":130.2},"純利益":{"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"当期利益":{"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13.61,"revised_forecast":21.43,"change":7.82,"change_rate":57.5,"unit":"円（1株当たり年間配当）"}
- 配当性向: 596.9％（2024年10月期予想。2023年10月期実績は『－』）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":136644,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":114472,"unit":"千円","対象資産":"保険事業のれん98,335千円、HR事業のソフトウェア16,137千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"関係会社株式評価損（個別）","value":240,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失（個別）","value":16,"unit":"百万円"}],"連結IFRS":{"項目":"減損損失（その他の費用）","value":114.472,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ビッコレ"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社ビッコレ（吸収合併により消滅）"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 7350568
- 期末自己株式数: 118802
- 業績の増減要因: リーガルメディアの掲載枠数・掲載顧客数の増加、派生メディアの案件数増加、HR事業の登録者数・成約者数の増加により増収となった。利益面では成長投資期間として人員、広告、ブランディング等への投資を増やし、保険事業ののれんとHR事業のソフトウェアの減損損失を計上したため減益・損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2023年10月期 決算短信』と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績として売上収益3,198百万円、営業利益53百万円が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は『前期比45.2％増』、営業利益は『同89.0％減』、当期利益は『△38,469千円（前期は330,854千円の利益）』と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は2,202百万円から3,198百万円、営業利益は484百万円から53百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益53百万円、税引前利益43百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△12百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年10月期の営業利益は53百万円、2024年10月期の営業利益予想は105百万円（前期比97.8％増）と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年10月期は『13.61円』、2024年10月期（予想）は『21.43円』と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「『特別損失として関係会社株式評価損240百万円及び減損損失16百万円等を計上』と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『保険事業におけるのれんに係る減損損失98,335千円、HR事業におけるソフトウェアに係る減損損失16,137千円を計上』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「セグメント利益はリーガルメディア関連事業858,786千円（同0.1％減）、HR事業161,931千円の損失、保険事業217,499千円の損失と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益営業利益率は2023年10月期『1.7％』、2022年10月期『22.0％』と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2023年10月期『59.6％』、2022年10月期『65.3％』と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは103,212千円の資金流出（前期は511,393千円の資金流入）』と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『掲載枠数は2,415枠（前年同月比25.5％増加）、掲載顧客数は983件（前年同月比27.8％増加）』『問合せ数は51,166件（前期比52.8％増加）』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「掲載枠数・掲載顧客数・問合せ数の増加率と、減損損失98,335千円・16,137千円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『新規顧客開拓を推し進める』『テレビCM等のマス広告』『大幅に人員数を増加』『成長投資期間』などと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上収益は3,197,782千円…となりました』とする一方、『安定的な成長を見込んでおり』『投資を計画しております』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年10月期の連結業績（2022年11月1日～2023年10月31日）』として売上収益、営業利益、増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ロシア及びウクライナにおいて営業活動は行っていないため、ロシア・ウクライナ情勢による2024年10月期の連結業績への影響は現時点では軽微と考えております』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2023年3月31日付で株式を取得いたしました』『2023年4月分から連結業績として計上されております』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『IFRSにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『会計方針の変更　該当事項はありません』と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『掲載枠数2,415枠』『掲載顧客数983件』『問合せ数51,166件』と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当社は2025年10月期に売上収益55億円、営業利益11億円の達成を主な目標とする中期経営計画を策定』と記載されている。」）